Empirical Analysis of the Determinants by Municipal Councils' Attitudes to Resumption of Nuclear Power Plant

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原子力発電所（原発）に関する紛争はこれまでNIMBYの典型と考えられてきた。だが原発をめぐる近年の状況、特に再稼働問題は、従来のNIMBYの概念では捉えきれない複雑さを持っている。このことが、再稼働をめぐる地域の合意形成を困難にする一因となっている。研究代表者（砂金）はこれまでの研究において、①NIMBYの概念を拡張し、②「原発再稼働についての態度は原発からの距離によって決まる」という仮説（距離仮説）を設定し、③東海第二原発をめぐる市町村議会の意見書の可決状況の計量分析、および④住民に対するWEBアンケートの計量分析によって検証した。そして⑤「原発の周辺地域は再稼働に反対し、中心と外部の地域は反対しない」という三環構造があることを示した。本研究は、この三環構造が東海第二原発以外の地域でも確認できるかを検証することを目的としている。2022年度は関連する先行研究等の文献を収集したほか、志賀原発、敦賀原発、美浜原発、大飯原発、高浜原発から100km圏内の201市町村を対象に下記の調査を行った。【原発再稼働をめぐる意見書本文の収集】本研究の従属変数である「原発再稼働をめぐる意見書」の可決の有無を確認した。各自治体の議会事務局のサイトを参照し、意見書の可決が確認できた場合、意見書本文が掲載されていればそれを収集した。定例会議事録中、あるいは「議会だより」などに記載されている場合は複写し収集した。サイトで確認できない、あるいは会議録などがネット上で公開されていない場合は、議会事務局に対して電話ないしメールで照会し、複写の送付を依頼した。【原発再稼働をめぐる意見書に関する討論のテキストデータの収集】各自治体の議会事務局のサイトを参照し、意見書の可決に先立つ討論の有無を確認した。確認できた場合は該当記事を収集した。