女性社外取締役の複数社兼務と評判維持行動および企業パフォーマンスへの効果

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本研究は女性活躍推進という政府の政策目標が、女性社外取締役の複数社兼務につながっていることに着目している。社外取締役は企業に通常モニタリング機能とアドバイス機能を期待されるが、社外取締役自身の兼務数の増加は、一社当たりに注力できる時間が低下するため、社外取締役として期待される効果を発揮できない可能性がある。しかしながら、2013年以降政府は我が国の企業に対して女性役員比率を高めるよう促しており、女性の役員になれる候補者の増加がみられない現状を踏まえると、社外取締役の兼務数は今後さらに増加していくことが予想される。本研究はこうした観点から、ジェンダーによって、複数社兼務する社外取締役が各社に対して均一に希少な時間を費やしているのではなく、規模の大きな企業に偏って費やしているのではないか、という評判維持行動に差があり、それが企業業績にも影響を与えているのではないか、という点と、全取締役において女性割合と兼務状況、及び取締役の独立性が企業業績に与える効果をわが国の企業を対象に検証し、女性の役員登用に向けた政策提言の留意点を提示するものである。本研究は4年計画の研究であるが、この研究に必要なデータは販売されておらず、独自調査が不可欠である。使用するデータは、東証一部上場企業及び東証プライム上場企業に属する国内企業の取締役、監査役がそれぞれ各社の取締役会、監査役会に何回出席し、取締役会、監査役会は何回開催されていたかを性別を含めて測定するものである。このデータは従来の研究において収集されたことがない。今年度は当初1年分のデータ収集を予定していたものの、予定よりデータ収集が進み、2年分の上記データを収集することができた。これにより、分析結果を報告することが大幅に早期化できることとなった。