John Bright in the biographical turn

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研究報告「ジョン・ブライトと消費社会の形成 ver. 3―伝記論的転回からの接近」を、2022年6月4日に専修大学で開催されたイギリス都市・農村共同体研究会にて行った。報告後の質疑応答から、研究内容の改善点を確認した。ブライトと消費主義の関係は、1840年代の反穀物法運動、1850年代の金融改革運動、「知識への課税」反対運動、1860年代の「自由な朝食／税抜きの朝飯」運動、閣僚として食品不正防止法に関与といった注目点だけでなく、禁酒運動や生活協同組合との結びつきから形作られた。つまり、ブライトと消費社会の形成は、以下のような複数の回路・過程、多様な形の影響や結果による。言い換えれば、①社会運動＋公論形成→議会での議論・実現（穀物法廃止までの1840年代）、②社会運動＋公論形成→公論での対立・孤立＋議会での孤立（1850年代の政治経済改革運動）、③社会運動＋公論形成→議会での議論（南北戦争、1860年代）、④公論形成→公論での対立、議会での議論（1870年代の消費団体、活動への言及）、と示される。結論として、ブライトと消費主義の関わりは、自由貿易や営業の自由を堅持しつつ、E.P.トムスンのモラル・エコノミーとは異なる「個のモラル」によって支えられる消費の擁護、1860年代末以降の個の消費と結社や公共制度を結びつけた主張、という形で示すことが可能である。上記の研究とあわせて、ジョン・ブライトの伝記や関連する先行研究の精査、調査済みの資料の整理・再検討について、民主主義、平和主義の観点から進めた。その結果、特に、パトリック・ジョイスが示した既存の支配的解釈、ブライトを「民主的主体」として想像する、あるいは、描くという見解は、constitutionと呼ばれる国制の統治体という視点や平和主義の観点から再検討される必要性があることを発見し、次年度の研究計画の改良を行った。