Research on Compatibility of Accountability to Funders and Beneficiaries of Nonprofit Organizations

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当年度は、先行研究の整理および質問票調査の実施を行った。先行研究の整理としては、非営利組織のアカウンタビリティとも関連が深い経営組織化に関して文献をレビューし、NPO学会のシンポジウムで報告した。経営組織化によって生み出される問題とメリットを整理し、経営組織化を定量的に研究してく際の方向性を示した。発表内容を論文にまとめ、『山形大学紀要（社会科学）』に公表した。非営利組織のマネジメントコントロールも、アカウンタビリティと関連が深い研究テーマである。非営利組織のマネジメントコントロールについても文献をレビューし、整理した内容を『産業経理』に論文として公表した。非営利組織マネジメントコントロール研究の近年の進展を詳細に検討し、マネジメントコントロールの対象が組織内から組織外のボランティアや受益者等まで拡張されていることを指摘し、さらなる研究の必要性を示した。これらの文献整理の成果、および非営利組織アカウンタビリティ研究の文献整理にもとづき、非営利組織のアカウンタビリティに関する質問票を開発した。２名のNPO法人の実務家にパイロットテストに参加してもらい、得られたフィードバックに基づき修正した質問票を認定NPO法人に郵送。273件の回答を得た。この質問票調査は、資金提供者だけでなく受益者に対するアカウンタビリティについても定量的に調査を行い実態把握をするという点で、これまでの研究の限界を克服するものである。回答を分析した結果、資金提供者に対するアカウンタビリティを果たすNPO法人は多いが受益者に対するアカウンタビリティは相対的に軽視されていることが判明した。また、NPO法人は受益者に対しては資金の用途を財務諸表を通じて説明するよりも、具体的な活動を文章等を通じて説明する割合が多いことが明らかになった。NPO法人のアカウンタビリティ実践の実態を定量的に明らかにできたといえる。