生活保護制度の行政水準格差に関する研究：地方自治体単位の運用実態と施策状況

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本研究は、全国の福祉事務所の生活保護運用と困窮者施策の状況を可視化／データベース化することで、自治体単位の保護行政の水準・格差を分析し、その要因を明らかにすることを目的としている。（１）資料収集・データベース化：地方の生活保護状況に関する行政文書を中心に資料収集を進め、その収集とデータベース化作業を行った。（２）定例研究会の開催研究テーマに関わる研究報告の機会を設けるため、研究者、自治体職員（ケースワーカー経験者）らで構成された研究会を主宰した（2か月に1回開催）。研究テーマに関わる講師招聘、研究報告を実施した。（3）研究成果の発表生活保護制度の実施機関である福祉事務所の非正規・委託状況について、これまでの研究を通して得られたデータを分析し、主に人員体制の観点からその非正規・委託化の進展と全国の自治体の類型化を行った（学会発表①：桜井啓太（2022）「生活保護と非正規・委託問題」福祉社会学会 第20回シンポジウム 「福祉制度と非正規公務員--会計年度任用職員制度成立を受けて」於：同志社大学（オンライン開催）2022年7月3日）。①については2023年6月に論文公刊予定。