特別養護老人ホームにおける建築環境特性別の重度化対応及び災害時対策に関する研究

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要介護3以上の高齢者が入居対象となっている特別養護老人ホ―ム（介護老人福祉施設）やサービス付き高齢者向け住宅などでは、入居者の重度化が進展している。介護職員数は年々増加傾向にあるが、要介護者の増加率に比較すると絶対数が足りず、介護者の負担が増え続けている。こうした状況の中、IT技術等の活用により、介護業務の効率化が推進されつつある。研究開始初年度の2022年度は、IoTの一つである「見守りシステム」に着眼し、その普及率や使用感などをアンケートにより調査を行った。アンケ―トは、①高齢者施設の基本情報、②高齢者施設の職場の環境、③入居者への見守りの3部構成とした。アンケート調査項目①では、職員の人数・入居者の人数・要介度別人数など、高齢者施設の現状を把握した。項目②では、労働面・建築面の2つの環境を把握する。労働面では、人間関係や勤務時間などの満足度とその理由について尋ねた。建築面では、職員が利用する際の充実度を高齢者施設の建築箇所ごとに尋ねた。項目③では、高齢者施設の建築部位別の見守りやすさの度合いを尋ねた。さらに、各施設で行った対応内容（職員の対応、機器やセンサ―等の導入など）を尋ね、対応を行った後の見守りやすさの度合いも尋ねた。その結果、高齢者施設における介護職員の業務負担の軽減に資する効果や課題について、介護ロボットやIoTの全般的な活用状況の現状と課題を把握した。また、入居者の重度化が開設当初の想定よりも著しく進んでいるサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）にて、サービス実態把握と課題についても分析した。調査対象とした複数のサ高住から「死角が多い」という建築環境が、職員が入居者の見守りを行う際に負担となる状況が指摘された。サ高住向け住宅整備事業など活用し、各サ高住のニーズに応じた見守りシステムの導入について2023年度以降引き続き調査を重ねて検討を進める。