QOL向上の観点を踏まえた障害のある教員の雇用推進評価尺度の開発

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現在日本においては、全国的に教員不足が深刻化しており、連日メディアを騒がしている。早急に教員不足をあらゆる面から改善しなければならないが、令和４年障害者雇用状況集計結果では，市町村と教育委員会のみ障害者雇用率が未達成であり、実用雇用率は2.27%（法定雇用率2.5%）と、依然不十分な結果となっている。この状況からも本研究を進めることは我が国にとって重要課題であることが分かる。研究計画の1年目の予定であった、「学校現場障害者雇用に関する制度・政策や法令，先行研究を基に現在の日本の学校現場における障害者雇用の課題を抽出する」、「またその課題を基に指標に必要な要素を抽出する。」を行った。関連する先行研究については，CiNii や J-STAGE，Google Scholarを用いて，先行研究や文献，当事者の書籍などを中心に収集した。領域及び項目収集は，信頼性・妥当性が検証されている尺度や，関係法令を参考に作成した。その結果として「障害のある教員の雇用推進評価指標」は，「心身の健康」，「職場環境」，「職業適性」の３領域36項目が抽出された。現在その研究結果の論文を投稿中である。論文内容の報告として、以下、要約の一部を転記する。「QOL向上の観点を踏まえた障害のある教員の雇用推進のための評価指標の開発のために、先行研究を基に指標の領域及び項目の検討を行う。抽出の観点として、教育分野のQOLに関する先行研究及び職業準備性ピラミッドを基に検討を行った。しかし「職業適性」領域に課題が残り、今後は、本研究で抽出された領域・項目の内容的妥当性の検証を行い、評価指標の内容，言葉の表記が妥当であるかを検証する必要がある。」