東日本大震災から10年後の発達障害のある子どもの保護者の実態とその支援

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東日本大震災から12年が経過した福島では、現在も東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難を余儀なくされた地域の保護者のメンタルヘルスに関する支援ニーズの必要性が指摘されている。避難は県内外に及び、時間の経過とともにその実態把握が困難な状況にある。本研究では、福島県内全7圏域（8箇所）で実施されるペアレント・プグラムに参加する保護者の被災状況、発達特性、精神的健康度などを事前の質問紙を通して把握し、その後のプログラム参加中の配慮やプログラムの離脱傾向及び個別のニーズ把握等の支援に役立てることを目的とする。1年目は、福島県内8か所でペアレント・プグラム（以下、ペアプロ）に参加した保護者65名に質問紙調査を実施した結果、有効回答は62件であった。事後アンケートは有効回答52件であった。全6回のプログラムにおける参加回数の平均は4.6回であった。各圏域のペアプロの講師を担当する研究協力者と申請者及び研究分担者が一同に介して進捗報告及び支援検討会を年3回実施し参加者の配慮点を確認した。また、1～2回参加の後に離脱したケースは5件であった。結果は、質問紙の内容について参加回数や離脱の有無により群分けし、各群の親子の特徴と支援ニーズについて統計解析を行う予定である。併せて、離脱理由やプログラム終了後の親子の状況などを把握の上、質的にも検討する予定である。2年目も1年目と同様に新たなペアレントプログラム参加者（保護者）を対象とした質問紙調査及びその支援の検討を行う。