北海道における国立公園から展開する広域景観形成へ向けた景観計画手法に関する研究

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2022年度（初年度）は、主に以下３点を中心に研究を進めた。【北海道景観計画】近年、太陽光発電設備等の規制条例を独自に制定する北海道内町村（2022年度末時点で10町村）が増加しており、生活環境や自然の景観保全等地域との共存に対する課題が道内各地で顕在化している。これを踏まえ、現状実態を把握することを目的に現地調査を行い、自治体担当者への条例制定背景や地域課題などに関するヒアリング調査を行った。結果として、各条例では発電設備等の設置に対し「禁止区域」あるいは「抑制区域」を設定しており、それらは地すべり等防止法など既存の関係法令を根拠に設定する他、国立公園・国定公園あるいは特別天然記念物（タンチョウ）や鳥類生育地の自然環境保全、また第1,2種低層住居専用地域等良好な住環境保全を目的に、禁止や抑制区域を設定しており、地域の資源や独自の視点で区域設定を行っていることがわかった。また、国立公園・国定公園をかかえるえりも町・浜中町・鶴居村を対象に、国立公園・国定公園計画の特別・普通地域等と発電設備の設置場所の関係性を確認すべく、FIT認定施設公開情報をもとにGIS上に図示した。今後も、GIS情報をもとに空間分析を継続する。【国立公園計画】阿寒摩周国立公園を対象に、環境省釧路自然環境事務所と公園管理事務所（川湯）へのヒアリング調査を行い、公園計画の変遷を把握した。また、環境省（東京）へ自治体の景観計画と国立公園計画等の景観保全に関わる連携について実態確認を問い合わせているが、未だ正式回答は得られていない。【景観法に関する文献調査】北海道立図書館を中心に、北海道における風景保存・保護の変遷に関する行政資料を閲覧した。また、国立公文書館にて景観法制定の背景に関する行政資料の検索を行い、移管されていない資料について環境省へ開示請求を行った。