マクロ経済モデルを用いた金融システム安定化政策と政府債務の短期的影響に関する研究

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本研究は、近年のマクロ経済政策分析において標準的ツールとなっている動学的一般均衡マクロ経済モデルを用いて政府部門の活動を包括的に評価する枠組みを提示することを目的とする。特に、リーマンショック後の世界的な金融危機を背景に(1)政府部門が金融システム安定化政策として行う資本注入等の政策手段や、(2)政府債務の増大が経済に与える短期的な影響に注目が集まっていることから、従来型の歳入・歳出に加えて(1)および(2)を定式化し、同モデルへの導入を試みる。平成26年度は、まず関連する理論・実証研究の文献サーベイを行った。特に、政府債務の短期的影響に関しては、財政政策運営の不確実性の高まりや将来の増税予測が家計や企業の行動に直接的に影響する経路のほか、ソブリンリスクの高まりが信用スプレッドの拡大を通じて企業の資金調達コストを高める経路（ソブリンリスクチャネル）等、その波及経路について様々な理論的立場の文献が存在することから、こうした経路の実証的妥当性を検討するため、確率的ボラティリティ（SV）を考慮した時系列分析による予備的考察を行った。また、金融システム安定化政策に関しては、既存の文献における定式化の比較検討を行った上で、同政策を導入したモデルの開発に着手した。26年度の半ばから後半にかけて、政府債務の短期的影響に関する予備的考察の結果に基づき、動学的一般均衡マクロ経済モデルにおいて同影響を記述するための定式化を検討するとともに、金融システム安定化政策を導入したモデルの推計と政策シミュレーションを行い、同政策と歳入・歳出面での政策対応との比較評価を試みる予定であった。しかしながら、平成26年７月31日に研究代表者が辞職し、科学研究費助成事業への応募資格を有しなくなったことから、本研究課題は廃止されることとなった。