教育統計制度の史的展開とその規定要因に関する研究

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2022年度は、前半期において、文部官僚の旧蔵資料や同時代の教育調査・統計関連雑誌の渉猟・整理をもとに、（A）文部省内における調査統計の連絡調整体制の形成過程の実態を明らかにするとともに、（B）文部省における調査統計が地方レベルの実施過程において孕んだ諸課題について検討した。しかしながら、（1）これらが文部省特有の動静なのか、それとも各省庁にある程度共通するのか、（2）こうした協議体や文部省調査普及局といった調査統計機構の編成過程において、民間情報教育局（CIE）の教育課・分析調査課といった占領期特有のアクターがどのように関わったか等の課題が新たに見出された。以上に対応するため、年度の後半期においては、1への対処を目的として他官庁の統計機構の変遷に関する史資料を渉猟・整理し、2への対処として占領関係文書の収集を行った。前者については、戦後を通じて所管統計及び部局の規模が比較的大きいとされてきた通商産業省、厚生省、農林省、労働省を事例として選定し、各省の年史資料等の収集・整理を実施した。後者については、民間情報教育局（CIE）の教育課・分析調査課といった占領機構が、戦後教育統計制度の形成過程にいかに関与したかを検討するために、GHQ/SCAP Recordsに収録された、Conference ReportsやReports of Conferenceと呼ばれる文書を中心に渉猟した。この文書はCIEの課員がその日ごとに、文部省職員や教育関係者などの日本側アクターや他のGHQ職員などと行った会合について、上司に提出した報告書であり、文部省の調査統計機構の再編過程や個別の教育調査・統計の企画立案のプロセスを知る上で参照に値すると考えられる。以上を通して、2022年度は戦後教育統計の形成過程や歴史的条件の解明に向けた作業をさらに進展させることができた。