Collaboration between Action Research and Quantitative Analysis for Sustainablity of Rural Area

農林水産省の農林業センサス（農業集落調査）、国勢調査、総務省過疎センサスのデータを過去10年分に遡って、集落単位で統合したデータベースの構築を進めている。それぞれの集落単位が農業集落、統計上の小地域、行政区と異なっており、また行政区に関してはポリゴンデータがないために1つ1つの集落ごとに整合をとりながら、面積按分法を用いて互換が可能なデータベースを構築している。これをもとに機械学習を取り入れた計量時系列分析を行う予定である。並行して、2022年後半に問題化した農業集落調査の廃止に関して社会学的な知見を提供するために、1955年以降の農業集落調査における集落の規定について文献調査を進め、農村計画学会誌などで公表した。これにより、研究計画当初は集落とは上記のようにポリゴンデータ化可能な空間的境界をもつ存在であると自明視していたのに対し、農業集落調査の初期（1955年から1965年まで）においては、社会関係や集団、慣習の集合体として農業集落が規定されていることが確認された。こうした規定が存在し、かつ政策に影響を与えていた事実は現在では忘れられているものであるのみならず、人口減少と低密度居住が進む今日や将来における集落を構想するうえで、重要な学術的発見（再確認）であると言えた。さらに、2025年からの中山間地域等直接支払制度の改定にあわせ、農用地や用排水路、農道などの維持管理といった基本的な集落機能の維持が危ぶまれる集落が、2025年の農林業センサスや総務省過疎センサスの結果を待たずにすでに顕在化している実態があることを踏まえ、そうした集落群に対するアクションリサーチの準備を先行的に進めた。それらの集落群の一部は国の農村型地域運営組織のモデル事業などに指定され、集落機能の強化が目指されているが、その意図が十分に現場に伝わっておらず政策効果が上がらない危険性があると確認した。

農林水産省の農林業センサス（農業集落調査）、国勢調査、総務省過疎センサスのデータを過去10年分に遡って、集落単位で統合したデータベースの構築を進めている。それぞれの集落単位が農業集落、統計上の小地域、行政区と異なっており、また行政区に関してはポリゴンデータがないために1つ1つの集落ごとに整合をとりながら、面積按分法を用いて互換が可能なデータベースを構築している。これをもとに機械学習を取り入れた計量時系列分析を行う予定である。並行して、2022年後半に問題化した農業集落調査の廃止に関して社会学的な知見を提供するために、1955年以降の農業集落調査における集落の規定について文献調査を進め、農村計画学会誌などで公表した。これにより、研究計画当初は集落とは上記のようにポリゴンデータ化可能な空間的境界をもつ存在であると自明視していたのに対し、農業集落調査の初期（1955年から1965年まで）においては、社会関係や集団、慣習の集合体として農業集落が規定されていることが確認された。こうした規定が存在し、かつ政策に影響を与えていた事実は現在では忘れられているものであるのみならず、人口減少と低密度居住が進む今日や将来における集落を構想するうえで、重要な学術的発見（再確認）であると言えた。さらに、2025年からの中山間地域等直接支払制度の改定にあわせ、農用地や用排水路、農道などの維持管理といった基本的な集落機能の維持が危ぶまれる集落が、2025年の農林業センサスや総務省過疎センサスの結果を待たずにすでに顕在化している実態があることを踏まえ、そうした集落群に対するアクションリサーチの準備を先行的に進めた。それらの集落群の一部は国の農村型地域運営組織のモデル事業などに指定され、集落機能の強化が目指されているが、その意図が十分に現場に伝わっておらず政策効果が上がらない危険性があると確認した。