Range expansion and bottom up of geography education that utilized elementary school social studies supplementary textbooks

点击翻译按钮获取中文摘要

当初、令和４年度は離島を含む遠隔地における新旧副読本の収集と複写、京都府内の各自治体の副読本収集と複写を予定していた。ただ、COVID-19の状況が一進一退する中で、各教育委員会が多忙を極めている実情に鑑みて予定を一部変更した。変更点は3点ある。（１）「持ち込まない、持ち帰らない」を徹底して離島訪問を次年度以降に延期した。（２）各自治体で旧版副読本の散逸が散見されるため、府内自治体のうち町村合併で前後の副読本の内容が如何に変化したのかを精査することにした。（３）教科書の記述内容の変化（生産重視から消費への一層の着目）と副読本の記述内容との連動に着目し、対象自治体の絞り込みや変更により、網羅的な方針を精査的な方針へと改めた。上記の見直しは、コロナ禍の状況に鑑みて仕方なく行った。しかし、精査的な研究を行う方が学校教育現場への社会的還元性、他自治体での応用性は高められると判断した。上記の（１）～（３）についてより具体的に記す。（１）離島訪問を控えたことや山間過疎地域の試行的調査（奥出雲町）により令和4年度の予算執行が当初より少なくなった。COVID-19が５類に移行したことを受け、離島調査は令和5年度以降に順次実施する予定である。（２）府内自治体では北端の合併自治体である京丹後市、同市と姉妹関係にある南端の木津川市を対象にすることとした。後者は研究代表者の居住地であるため旅費の大幅な節減、教育委員会との人脈活用が期待できる。（３）教科書図書館（東京）での各社教科書の精査により、石炭産業に注目した。６月の予備的調査を経て、町村合併で高島町（高島、端島）や外海町（池島）を併合した長崎市に対象を定めた。現在は最新の副読本の入手、高度経済成長期に最も石炭産業に頁を割いたＯ社教科書の写しを入手し分析中である。エネルギー革命前の日本の小学校社会科教育の実情が把握できる見込みである。