Legal Policy on the effectiveness of unilateral measures and cooperative actions through regional tax relationship among nations

通过国家间区域税收关系实现单边措施和合作行动有效性的法律政策

• 批准号: 21K01125
• 负责人: 川端 康之
• 金额: $ 2.66万
• 依托单位: Yokohama National University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21K01125/
• 关键词: 租税条約; 米仏租税条約; 独立企業原則; 追掛け課税; ルドルフ案; プロイセン; 大英帝国; 北ドイツ連邦; 超過利益; 所得分割; 最低税率; 資産又は営業; 営業場; 本店所在地主義; 源泉; 国家間の衡平; 税源配賦; 税源侵食; ユーザ情報

本研究は、欧州地域、米州地域、アジア地域という３つの地域における国際課税のルールの発展と相互影響について法政策学的視点から分析しようとするものである。2022年度は、新型コロナ感染症の影響で海外渡航を見合わせたため、外国研究所等の訪問調査や国際学会での同僚研究者との情報交換などに制限を受けたが、外国の国立図書館、国際機関や日本の国会図書館などで急速に進みつつある、資料のデジタル化の恩恵を受け、過去200年あまりの英国、北ドイツ連邦（プロイセン、ザクセン）、フランス、米国、国際連盟（国際連合欧州本部寄託）、日本大蔵省・外務省などの資料収集が進捗した。それらを時系列に従って整理分析すると、従来我が国でいわれてきた、国際租税法の土台にかかわる基本的概念の生成過程が、これらの史料（資料）の上ではかなり違ったかたちで生成されてきたことが判明した。それは、日本についても同じような状況である。帝国議会・国会の議事録データベースや官報データベースを丹念に検索調査すると、従来我が国では言及されることのなかった、明治初期から第2次世界大戦前の我が国における外国人・外国企業課税の展開を跡づけることが可能であると思われるような史料が多数存在することがわかった。それらを整理し、2023年度早々には都内租税実務家研究会で研究報告を行う。また、これらの分析結果は細切れに論文にするよりは全体を一つの論文あるいは研究書として公表したほうが読者により正確な研究成果を伝えることができると考える。そのため、2022年度も前年度に引き続いて、研究活動の具体的内容は、原稿執筆ではなく、一次資料をできるだけ渉猟し史料に支えられた分析を行うことであった。それによって、欧米の論文でも一次資料とは大きく矛盾する誤認や調査不足のものが多数存在することがわかり、やはり一次資料の把握が極めて重要であることを痛感した。

This study is based on the analysis of the development and interaction of international taxation in Europe, America and other regions. In 2022, the impact of new infections, overseas flights, visits to foreign research institutes, and information exchange restrictions for fellow researchers in international societies, foreign national libraries, international agencies, and Japanese parliamentary libraries, rapid progress, and data collection in the past 200 years, the United Kingdom, and the United States The data collection of the Ministry of Foreign Affairs, Ministry of Foreign Affairs, Ministry of Foreign Affairs, The basic concept of the international tax law is the process of generating historical materials (data).それは、日本についても同じような状况である。The proceedings of the Imperial Diet and the National Assembly were recorded in official newspapers. Most of the historical materials existed in the early Meiji period. In the morning of 2023, the research report of the Domestic Tax Administration Research Committee was published. The results of this analysis are detailed and accurate. For 2022 and the previous year, the specific content of research activities, manuscript writing, primary data, historical data analysis, etc. The first data is very important, and the second data is very important, and the third data is very important.

项目成果

日本戦前期の国際課税の法と政策－1887（明治20）年頃から1947（昭和22）年頃まで

日本战前时期的国际税收法律和政策——从1887年（明治20年）左右到1947年（昭和22年）左右

• 发表时间: 2022
• 作者: ハンス・リンダール;山元一;大野悠介;近藤圭介;清水潤;奥村公輔;川端康之;手塚貴大;大野悠介;松本哲治;奥村公輔;清水潤;手塚貴大;松本哲治;Yasuyuki Kawabata;大野悠介;清水潤;髙橋正明;奥村公輔;川端康之
• 通讯作者: 川端康之

租税回避の否認理論

避税的否认理论

• 发表时间: 2022
• 期刊: 税研
• 作者: 奥村公輔;手塚貴大;川端康之
• 通讯作者: 川端康之

租税条約の解釈：濫用防止とPPT

税收协定解释：滥用预防和 PPT

• 发表时间: 2021
• 作者: ハンス・リンダール;山元一;大野悠介;近藤圭介;清水潤;奥村公輔;川端康之;手塚貴大;大野悠介;松本哲治;奥村公輔;清水潤;手塚貴大;松本哲治;Yasuyuki Kawabata;大野悠介;清水潤;髙橋正明;奥村公輔;川端康之;清水潤;松本哲治;清水潤;川端康之;奥村公輔;大野悠介;清水潤;川端康之
• 通讯作者: 川端康之

移転価格税制における残余利益分割法の適用

剩余利润分割法在转让定价税制中的应用

• 发表时间: 2021
• 期刊: ジュリスト
• 作者: Suami Takao;Kondo Keisuke;Daidouji Ryuya;Ejima Akiko;Negishi Yota;Ohno Yusuke;Yamamoto Hajime;Lindahl Hans;奥村公輔;手塚貴大;川端康之;清水潤;奥村公輔;手塚貴大;川端康之
• 通讯作者: 川端康之

Basic Points and Tax Issues in Business Start-Ups

创业的基本要点和税务问题

• 发表时间: 2022
• 作者: ハンス・リンダール;山元一;大野悠介;近藤圭介;清水潤;奥村公輔;川端康之;手塚貴大;大野悠介;松本哲治;奥村公輔;清水潤;手塚貴大;松本哲治;Yasuyuki Kawabata
• 通讯作者: Yasuyuki Kawabata