国内及び欧州の諸機関による国内法秩序形成に関する比較実証研究

点击翻译按钮获取中文摘要

２年目である令和４年度では、１年目である令和３年度に続き、本研究課題の比較検討対象国であるフランス、ベルギー及びイタリアのうち、従来学界において研究が手薄であるイタリア法を中心に代表者及び分担者で研究会及び検討会を頻繁に開催し、全体での知識共有を図ってきた。令和４年度には計７回の研究会を行った。イタリア法に関する主要な研究報告として、第１回研究会（2022年５月21日）では分担者の伊藤が「ヨーロッパ人権条約第16議定書とイタリア」と題する研究報告を、第７回研究会（2023年３月４日）では分担者の東が「EU法とイタリア法の関係に関するイタリア憲法裁判所の近年のアプローチ」と題する研究報告を行い、代表者及び分担者間でイタリア法における近年の重要な諸論点について知識共有を行うことができた。また、第６回研究会（2023年１月24日）では、イタリア・フィレンツェ（Firenze）大学法学部において現在在外研究中の土井翼氏（一橋大学大学院法学研究科准教授）をオンラインによりゲストスピーカーとして招き、イタリア法に関する重要な諸論点につき知識提供をいただいた。このような研究会を通じて、今年度、代表者及び分担者は、イタリア法とヨーロッパ法との関係の分析をさらに深めることができた。代表者及び分担者は、このような多くの研究会及び検討会を通じて、また、自身の研究を通じて、それぞれ研究成果を出すことができた（研究成果の欄を参照）。