「救済法」理論の比較研究

前年度までに引き続き、各国憲法および国際人権法における救済法のあり方について、判例や実例における救済の展開を広く調査するとともに、救済のあり方について、個別具体的な救済と、制度的な救済との理論的な区別も踏まえた基礎的な知見について研究を進めている。本年度は、①救済の重要性と複線的構造、②個別的及び制度的な救済に対する複線的アプローチおよび③仮の救済、④人権を侵害する法律に対する救済手段および⑤人権救済のための公法上の損害賠償の発展可能性をテーマとする研究会を合計３回開催し、議論を行った。広い範囲の比較法対象国を分析の対象としてとりあげている。また、在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査訴訟上告審判決が、在外日本国民選挙権訴訟における地位確認の請求認容という救済方法を承認したことに続いて、不作為の違憲確認という救済を認めるという画期的な判断を示したため、これについての分析を行った。立法行為についての国家賠償責任、地位確認請求における本案と本案前の判断の関係の整理についても検討した。さらに、各国におけるのと同様にわが国でも問題となったコロナ禍における規制に伴う補償の問題を学会報告で検討し、別途、社会的文化的諸権利の憲法上権利としての司法的保障について国際学会で概観の英語でナショナルレポートとして提出するなど、救済の問題の研究を進めた。あわせて、平等原則解釈論の再構成と展開について、体系的な研究を、書籍の形で公刊した。

前年度までに引き続き、各国憲法および国際人権法における救済法のあり方について、判例や実例における救済の展開を広く調査するとともに、救済のあり方について、個別具体的な救済と、制度的な救済との理論的な区別も踏まえた基礎的な知見について研究を進めている。本年度は、①救済の重要性と複線的構造、②個別的及び制度的な救済に対する複線的アプローチおよび③仮の救済、④人権を侵害する法律に対する救済手段および⑤人権救済のための公法上の損害賠償の発展可能性をテーマとする研究会を合計３回開催し、議論を行った。広い範囲の比較法対象国を分析の対象としてとりあげている。また、在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査訴訟上告審判決が、在外日本国民選挙権訴訟における地位確認の請求認容という救済方法を承認したことに続いて、不作為の違憲確認という救済を認めるという画期的な判断を示したため、これについての分析を行った。立法行為についての国家賠償責任、地位確認請求における本案と本案前の判断の関係の整理についても検討した。さらに、各国におけるのと同様にわが国でも問題となったコロナ禍における規制に伴う補償の問題を学会報告で検討し、別途、社会的文化的諸権利の憲法上権利としての司法的保障について国際学会で概観の英語でナショナルレポートとして提出するなど、救済の問題の研究を進めた。あわせて、平等原則解釈論の再構成と展開について、体系的な研究を、書籍の形で公刊した。