ミャンマー憲法裁判所による権力分立・人権保障の課題―ウズベキスタンとの比較

本研究は、ミャンマー憲法裁判所が権力分立、人権保障に果たす役割に着目し研究を進めている。2021年2月1日に発生したクーデターにより、緊急事態宣言が発令され、現在全権を国軍最高司令官が掌握しており、立憲主義という観点から危機的状況である。国軍は、不正選挙に対する申立を拒否し、国会を招集することは、「不法かつ強制的な手段」により権力を掌握し、ミャンマーの主権および民族の団結の損失をもたらすとして、緊急事態を宣言した。しかし、緊急事態宣言の正当性は、実体的にも手続的にも疑義がある。憲法上、当初の緊急事態宣言は1年とされ、6ヶ月の延長が2回可能である。つまり、緊急事態宣言は、最大2年まで可能であり、2023年1月末に期限を迎える予定であった。しかし、実効支配する軍事政権は、3回目の緊急事態延長を宣言した。憲法裁判所は、2回までの延長は、「通常」の場合であり、現状は通常の状態ではないとして 、この延長を合憲と判断した。この「通常」ではないという解釈が可能であれば、緊急事態宣言の延長はいつまでも可能となることが危惧される。緊急事態宣言解除後6ヶ月以内に総選挙を実施し、政権を移譲することとなるが、軍事政権は、緊急事態宣言延長直前の2023年1月下旬、新たな政党登録法を施行した。既成政党に対して、60日以内の再登録を義務づけ、再登録しない場合は政党登録は無効とするとした。政党登録後一定期間内に10万人以上の党員の動員が求められ、服役中の者を党員から排除する条項などが盛り込まれ、アウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領など、多数の幹部が服役中である民主化勢力の国民民主連盟（NLD）を排除するものとなった。これは、2011年の民政移管の際にも用いられた手段であり、再びNLD抜きで総選挙が実施される見込みとなり、ミャンマーの民主主義への復帰が一層遠のいた。

本研究は、ミャンマー憲法裁判所が権力分立、人権保障に果たす役割に着目し研究を進めている。2021年2月1日に発生したクーデターにより、緊急事態宣言が発令され、現在全権を国軍最高司令官が掌握しており、立憲主義という観点から危機的状況である。国軍は、不正選挙に対する申立を拒否し、国会を招集することは、「不法かつ強制的な手段」により権力を掌握し、ミャンマーの主権および民族の団結の損失をもたらすとして、緊急事態を宣言した。しかし、緊急事態宣言の正当性は、実体的にも手続的にも疑義がある。憲法上、当初の緊急事態宣言は1年とされ、6ヶ月の延長が2回可能である。つまり、緊急事態宣言は、最大2年まで可能であり、2023年1月末に期限を迎える予定であった。しかし、実効支配する軍事政権は、3回目の緊急事態延長を宣言した。憲法裁判所は、2回までの延長は、「通常」の場合であり、現状は通常の状態ではないとして 、この延長を合憲と判断した。この「通常」ではないという解釈が可能であれば、緊急事態宣言の延長はいつまでも可能となることが危惧される。緊急事態宣言解除後6ヶ月以内に総選挙を実施し、政権を移譲することとなるが、軍事政権は、緊急事態宣言延長直前の2023年1月下旬、新たな政党登録法を施行した。既成政党に対して、60日以内の再登録を義務づけ、再登録しない場合は政党登録は無効とするとした。政党登録後一定期間内に10万人以上の党員の動員が求められ、服役中の者を党員から排除する条項などが盛り込まれ、アウンサンスーチー国家顧問やウィンミン大統領など、多数の幹部が服役中である民主化勢力の国民民主連盟（NLD）を排除するものとなった。これは、2011年の民政移管の際にも用いられた手段であり、再びNLD抜きで総選挙が実施される見込みとなり、ミャンマーの民主主義への復帰が一層遠のいた。