職業訓練制度と社会法ーポストCOVID-19の労働世界に向けて

１　職業訓練の法的仕組みを検討するにあたっての前提と基本的な視点を、デイーセントワーク保障と使用者権限規制という課題設定のもとであらためて明確にした。フランス法の最近の動向について自営業者も含めて整理するとともに、2018年法改正時の立法者のアイディア（一人ひとりの選択と能力形成・活用を可能にする、システム内のアクター間の新しい協力メカニズムを再発見する、訓練が資金提供者の選択に近いほど、資金提供を受ける可能性が高くなり、個人の選択の度合いが減少することはよく知られているが、個人的権利を経済効率のみに奉仕する劣等なものにせずに、職業生活の選択のために人間に奉仕する文字通りの道具にする）を明らかにした。２　COVID-19のパンデミックのもとで、量的にも質的にも「赤字」が露呈したケアの提供について、「無償ケアワーク－有償ワーク－有償ケアワーク」の相互作用という仮説（ケアワークに関する2018年のILO報告）を踏まえて、従来のケア論に関する議論ではかならずしも正面からとりあげられてこなかったと思われる、ディーセントケアワークアプローチの意義等を検討した。この検討では、一定の職業資格を取得することがディーセントワーク保障に繋がるという仕組みづくりが重要であるという問題意識を1つの前提としており、ケアワークをその具体的なフィールドとして選択した。３　リスキリングや人的資本開示に関する近年の国際的な動向と、それに影響を受けた日本の政策動向の検討に着手した。日本の従来における職業訓練に関する法的仕組みは、職業訓練・能力開発を中核とする施策等を行政が総合的・計画的に講じるための法にとどまっている。現在の日本の政策動向はソフトローを中心としており、関係者に具体的な行動指針を示す点では異なるが、労働者の権利保障という点からのアプローチがみられない点は通底している。

１　職業訓練の法的仕組みを検討するにあたっての前提と基本的な視点を、デイーセントワーク保障と使用者権限規制という課題設定のもとであらためて明確にした。フランス法の最近の動向について自営業者も含めて整理するとともに、2018年法改正時の立法者のアイディア（一人ひとりの選択と能力形成・活用を可能にする、システム内のアクター間の新しい協力メカニズムを再発見する、訓練が資金提供者の選択に近いほど、資金提供を受ける可能性が高くなり、個人の選択の度合いが減少することはよく知られているが、個人的権利を経済効率のみに奉仕する劣等なものにせずに、職業生活の選択のために人間に奉仕する文字通りの道具にする）を明らかにした。２　COVID-19のパンデミックのもとで、量的にも質的にも「赤字」が露呈したケアの提供について、「無償ケアワーク－有償ワーク－有償ケアワーク」の相互作用という仮説（ケアワークに関する2018年のILO報告）を踏まえて、従来のケア論に関する議論ではかならずしも正面からとりあげられてこなかったと思われる、ディーセントケアワークアプローチの意義等を検討した。この検討では、一定の職業資格を取得することがディーセントワーク保障に繋がるという仕組みづくりが重要であるという問題意識を1つの前提としており、ケアワークをその具体的なフィールドとして選択した。３　リスキリングや人的資本開示に関する近年の国際的な動向と、それに影響を受けた日本の政策動向の検討に着手した。日本の従来における職業訓練に関する法的仕組みは、職業訓練・能力開発を中核とする施策等を行政が総合的・計画的に講じるための法にとどまっている。現在の日本の政策動向はソフトローを中心としており、関係者に具体的な行動指針を示す点では異なるが、労働者の権利保障という点からのアプローチがみられない点は通底している。