占有移転型担保物権における占有移転の機能・意義の再検討

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本年度は、第1に、2006年の民法典改正によりフランスで非占有移転型質権が認められたこと等が、国外で設定された約定担保物権の効力に対して与える影響の分析、第2に、自動車の担保化手段についての日仏の相違の検討を通じた占有概念の相違に関する考察を行った。前者につき、2006年担保法改正以前のフランス破毀院判例は外国で設定された担保権の国内効を否定していたこと、改正によって占有非移転型質権・フィデュシー譲渡・流担保契約が可能となったためにこうした担保権の国内効が容認される可能性が広がったことを指摘した。同時に、公示の問題など課題が残ることから準拠法の選択や担保法制の統一化による対処が図られるがそれが国内取引の安全を害する側面もあることを指摘した。後者につき、わが国では自動車抵当が、フランスでは自動車質が用いられるとの相違が生じた原因を分析した。日仏いずれにおいても、自動車の担保化は自動車産業の保護と並んで融資の活性化を目的とするものであること、自動車の登録制度自体は、事故時の責任の所在を明確にするという主として公法的な目的で作られた制度であることは共通している。にも拘らず担保手法には相違が生じた原因としては、第1に民法体系の相違、すなわち、フランスでは不動産や有体動産といった担保の目的（客体）に着目した分類が卓越するのに対し、わが国では質権や抵当権といった担保手法に着目した分類がなされた上で、質権では担保目的による分類がなされていること、第2に質権における占有概念の違いがあること、すなわち、フランスにおいては擬制占有概念が学説上も認められているのに対して、わが国では民法345条が質権設定者による代理占有を禁じていることから擬制占有概念が認められないこと、を指摘した。そして、担保物権法の改正に当たってはこうした占有概念の相違を意識した体系化・分類がなされるべきことを指摘した。