Public Service and Policy Evaluation in the Post-Corona Era: Case Studies in Essential Work

点击翻译按钮获取中文摘要

エッセンシャルワークを支える人びとの現状を調査、分析するために研究会を2022年度は5回開催した。とくに、①会計年度職員をはじめとする「官製ワーキング・プア」問題、②地方自治体で指定管理者として男女協働参画センターの運営に関わっているNPO問題。このNPOでDV・貧困・心の問題などで専門な相談業務を担当する方々（非正規職員）にインタビューした。③また指定管理者として関わっていたが再度の地方自治体の入札でコスト競争に負けて入札を通らなかったNPOの方の経験談を伺った。地方自治体では21世紀になって以来、指定管理者や会計年度職員などの非正職員をコストカット目的で採用してきたため、とくに窓口業務や相談業務の対人サービスでは非正規職員が担当することが多い。この人びとは身分が安定しないばかりでなく、雇い止めがあり、また関わるNPOが入札でコスト競争に負けると業務から離れることもある。長年蓄積してきた相談やアドバイス、関係機関への照会など現場のノウハウ、大学院等での研究成果を反映した業務経験は中断する。他方、行政の現場にいる正規職員は、繰り返す人事異動で専門的な知識を蓄積できないまま異動を繰り返す。また、日本の地方自治体の正規職員はその採用抑制、退職した公務員のノウハウの適正な継受（ひきつぎ）不備などのさまざまな問題によって、その専門能力を蓄積できない。こうした複合的な問題状況の中で対人サービスは危機的な状況になっており、新型コロナ禍がこれに拍車をかけている。こうした状況をふまえて山谷が編著で刊行した書籍「協働型評価とNPO」（晃洋書房、2022年9月）のねらいは、素人化する自治体職員を支援することを通じて行政と市民・NPOの本来のあるべき姿を探ることである。ここでは「新自由主義」的行政運営体制に疲れた現場を助ける手がかりを模索した。