NPM・ポストNPM行政改革の日独比較研究

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2022年度は、研究実績として、少なくとも3点の成果を報告したい。まず、研究目的の一つとしてのエイジェンシー化に関し、22年7月に、縣公一郎／原田久／横田信孝編『検証　独立行政法人　「もう一つの官僚制」を解剖する』（①）を公刊し、「序論　独立行政法人の検証―一元化からの出発」を執筆した。ここでは、2001年に制度化された際、任務内容、制度背景、事業規模等の観点で、多様性が非常に高い法人群に、一元的な制度運用を適用したことの影響を考察し、15年の制度改正によって、或る程度の多元的運営が可能となった点を指摘した。更に、22年10月には、Ch.ポリット／G.ブカールト著、縣公一郎／稲継裕昭監訳『行政改革の国際比較　NPMを超えて』を出版した。本著は、1980年代以降世界的潮流となったNPM（ニュー・パブリック・マネジメント）が各国行政改革に与えた影響を考察し、その成果と問題点を国際比較を通じて明らかにしている。その結果、NPMが更に推進されるべき分野が明確なると共に、NPMに代替・補完する方向性として、NWS（ネオ・ウェーバー型国家）、及びNPG（ニュー・パブリック・ガバナンス）が提唱され、各国における今後の行政改革の方向性が検討されている。加えて、K.Agata/H.Inatsugu/H.Shiroyama ed. Public Administration in Japanの編纂に着手し、2022年度内に、22章構成の原稿が取り纏められた。自らは、その第16章"Digital Transformation (DX) in Japanese Government"を執筆した。ディジタル化、標準化、共有化、セキュリティーの四観点から、中央政府のDXを考察し、今後のDXの発展に関する考察を深める上での基盤的議論を展開した。本書は、英国の出版社から、2024年3月刊行予定である。