北極海ガバナンスの制度間調整ー地球温暖化への危機対応

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2022年度は、国際法学会の共通部会において「北極ガバナンスのレジリエンスー地政学的リスクとの相克」について報告を行った。同学会では、報告の評価如何によって学会誌『国際法外交雑誌』への執筆機会が与えられるが、今回はそうした権利を得ることができ、2023年度公刊に向け現在も執筆中である。今年度の研究は、北極ガバナンスの成立の経緯を整理するとともに今日のガバナンスがどのような仕組みとなっているかを中心に考察した。成立経緯については、冷戦前までさかのぼり、北極が地政学的要地であったにもかかわらず、1985年にゴルバチョフが登場して以降、ソ連側も北欧諸国との二国間レヴェルでの協調関係の模索をしていたことを明らかにした。さらに、冷戦が終わるとともに、環境分野での協力という形で北極8か国による協議が継続的に行われ、1997年には、「北極評議会」が誕生した。その後、このフォーラムを中心に、「北極海上捜査救助協定」や「海用油濁対応協定」「北極科学橋梁協定」などが策定され、ガバナンスが形成されてきた。北極評議会はそもそもの創設の宣言において、「安全保障問題を扱わない」と但し書きをおいており、そのことが、科学や環境分野での協力を可能にしたと考えることもできる。しかし、2000年代に入るとロシアが経済的な大不況を乗り超えるとともに、中国が台頭し、北極の地政学的な位置づけが大きくかわることになった。とりわけ、2014年のロシアによるクリミア併合は、大国間の対立を再び印象付けることになったが、それにもかかわらず、北極に関しては、北極評議会は機能を続け、「ポーラーコード」など航行に関する新たな協定もIMOで締結されていることから、北極ガバナンスには、地政学的な脅威に対しても独自のガバナンスの自律性とレジリエンスがあるとの結論にいたった。