Enhancing Social-Ecological Resilience through Sustainable Tourism Governance in post-corona era: Traditional value-based approach for Community Vision, Capacity and Leadership

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フィンランド、ニュージーランド、ポルトガル、タイ政府による観光におけるサステナビリティ推進について情報を得、以下５点を共通項目とした。1)持続可能性理念に基づく実践の展開、2)持続可能性の目標設定、3)進捗の測定方法（評価基準；定性的・定量的指標）、4) デスティネーション支援の方法、５）人材育成。社会・環境・経済の均衡、すなわち「人・地球・利益」としての持続可能性は、「持続可能な開発目標」の目標16と17である「平和とパートナーシップ」に重点を置き、「利益」を「繁栄」と再解釈し、より包括的な5Pとして「誰も取り残さない」意味をさらに高めてきている。デスティネーション内での団結と協力の促進は、「デスティネーション開発」の成功のカギとなると言え、これは、経済的だけでなく社会的、環境的にデスティネーションに利益をもたらすことを目指す再生観光の概念と一致している。そのためには、場所に根ざした団結、コラボレーション、パートナーシップが不可欠であり、その基本は、地域社会が自ら明確に定義した地域特有の特徴にある。しかし、地域の特性やビジョンに基づいたパートナーシップは、地域にとっても最も難しく、多くの観光地では、組織や企業、個人による多様な努力がなされているにもかかわらず、停滞やさらなるステップへの妨げの原因になっている。持続可能な観光のガイドラインや指標は、このようなビジョン形成やベンチマークをサポートし、デスティネーションが持続可能な開発のために段階的アプローチを取ることには有用である。デスティネーションのパートナーシップが最も重要な役割を果たし、そのためには統一されたビジョンと戦略的マネジメントのフレームワークが不可欠であることが強調される。各国の若手研究者間の意見交換の場を設け、連携を強めて行くことを本事業の最終段階として進める。