Tax and Social Security Reforms in an OLG Model with Family Formation

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本研究の最終的なゴールは、少子高齢化が進展する日本経済において、税・社会保障制度のあり方をライフサイクル型動学的一般均衡(世代重複)モデルに基づいて分析することにある。世代重複モデルは既に税・社会保障制度改革の定量分析のベンチマークモデルとなっているが、それでも様々な"現実的な要素"を分析の都合から落としている。本年度は、昨年度に引き続き、家計が直面する様々な異質性(heterogeneity)に関するファクト整理を中心に分析を行った。具体的には、1981年以降の家計の消費・支出に関する分析を総務省が実施している「家計調査」に基づいて行った。マクロ経済モデル上の家計は与えられた所得に基づいてライフサイクルにおける生涯効用を最大にするべく消費活動を行う主体であるが、実際の家計はより多様な意思決定を行っている。例えば、比較的裕福な高齢者は旅行等のサービス支出の割合が多いのに対して、子育て世帯は教育費の支出を拡大するといった具合である。このような年齢・家族要因はミクロ計量分析ではいくつかの分析があるものの、それらの違いがマクロ経済に与えるインプリケーションまで分析は拡大されてこなかった。そこで、2022年度は「家計調査」を用いて、年齢や所得階層ごとに様々な世帯がどのような項目(非耐久消費財、サービス、耐久財、あるいは食費や光熱費といったよい細かいカテゴリー)に支出しているのかを解析した。そこで明らかになったことは、従来知られているように総消費支出は40歳代をピークとした山型をしているのに対して、項目別でみると年齢ごとのパターンは大きく異なること、その違いが少子高齢化を通じて将来に日本の消費支出(すなわち民間需要)に大きなインパクトを持ちうる事である。なお、分析結果は2023年度前半に経済産業研究所のDiscussion Paperとして公表予定である。