Evaluation of policies to encourage senior employment

本研究の目的は、日本の高齢者就労制度の現状を精査し、高齢者の就労活動に対する就労促進制度の影響を分析することにある。特に、「70歳までの就業機会の確保」を努力義務とした、改正高年齢者雇用安定法(2021年4月施行)による制度効果を検証する。本研究課題の第1年度(2021年度)では、分析に利用する、慶応義塾大学経済研究所パネルデータ設計・解析センター『日本家計パネル調査(JHPS)』、『慶応義塾家計パネル調査(KHPS)』の使用許諾を受け、データの編集作業を行い、分析の準備のため、先行研究を参考にし、分析に必要な変数を作成(就業状況、就業形態、生活時間、仕事満足度、定年退職以降の就業意欲等)、過去の高年齢者雇用促進施策(2006年施行、2013年施行)の改正及び年金制度改正が高齢者就労の関連項目に与える影響を測定した。第2年度(2022年度)では、同データを用いて、高齢者の就業継続に対する制度的要因(法制度改正、受給開始年齢の延長等)に加え、個人的要因による影響を考慮すべく、健康状態の影響を考察した(ここでは、身体的側面と心理的側面を捕捉する要因を区別した)。加えて、先行研究(山本 2008、山田 2017、Kondo and Shigeoka 2017)で用いられていた分析手法以外の方法の検討を行った。さらに、第1年度における予備分析で判明した、性別・出生コホート別に区分することで、分析対象者数が小さくなるグループが散見されたことを踏まえ、問題への対処として、調査対象者が多い、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)」での分析可能性を検討した。

本研究の目的は、日本の高齢者就労制度の現状を精査し、高齢者の就労活動に対する就労促進制度の影響を分析することにある。特に、「70歳までの就業機会の確保」を努力義務とした、改正高年齢者雇用安定法(2021年4月施行)による制度効果を検証する。本研究課題の第1年度(2021年度)では、分析に利用する、慶応義塾大学経済研究所パネルデータ設計・解析センター『日本家計パネル調査(JHPS)』、『慶応義塾家計パネル調査(KHPS)』の使用許諾を受け、データの編集作業を行い、分析の準備のため、先行研究を参考にし、分析に必要な変数を作成(就業状況、就業形態、生活時間、仕事満足度、定年退職以降の就業意欲等)、過去の高年齢者雇用促進施策(2006年施行、2013年施行)の改正及び年金制度改正が高齢者就労の関連項目に与える影響を測定した。第2年度(2022年度)では、同データを用いて、高齢者の就業継続に対する制度的要因(法制度改正、受給開始年齢の延長等)に加え、個人的要因による影響を考慮すべく、健康状態の影響を考察した(ここでは、身体的側面と心理的側面を捕捉する要因を区別した)。加えて、先行研究(山本 2008、山田 2017、Kondo and Shigeoka 2017)で用いられていた分析手法以外の方法の検討を行った。さらに、第1年度における予備分析で判明した、性別・出生コホート別に区分することで、分析対象者数が小さくなるグループが散見されたことを踏まえ、問題への対処として、調査対象者が多い、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)」での分析可能性を検討した。