台風の複合要因と相互影響を考慮したライフラインの被害及び復旧過程予測手法の研究

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過去20年の国内気象災害47事象における電力，上下水道の被害と影響を把握するため，内閣府，経済産業省，厚生労働省，国土交通省，自治体，ライフライン事業者の公開情報をもとに被害発生状況，被害発生原因，機能支障の発生及び復旧日時（機能支障期間），影響戸数などの情報を収集・整理した．被害や影響が発生した自治体数としては，電力は306自治体，上水道は695自治体，下水道は167自治体であり，2019年台風第19号，2018年7月豪雨，2022年台風第14号，2020年7月豪雨などでデータ収集した自治体数が多くなった．これら収集データをもとに気象災害時における電力，上下水道の被害状況ごとの影響である停電日数，断水日数及び下水機能支障日数の基礎的分析を行ったところ，電力の主な被害が配電設備であること，停電の約70％が1日以内であることを確認した．上水道では施設被害も発生しているが停電の影響による断水の発生件数が多いこと，断水の約80％が7日以内であることを確認した．また，下水道の主な被害はポンプ場，処理場の浸水被害であり，機能支障の約80％が5日以内となることなどを確認した．また，電力，上下水道の施設被害及び機能支障の発生状況とその時の気象状況の関係をモデル化するため，降雨状況に関しては気象庁の解析雨量・速報版解析雨量の過去データを用いて被害・影響が発生した自治体の役所位置を含むメッシュの1・3・6・24・48・72時間積算雨量，半減期1.5時間及び72時間実効雨量を整理した．また，風況に関しては気象庁のアメダス（四要素）の過去データを用いて，被害・影響が発生した自治体エリア内のアメダスの最大風速と瞬間最大風速（日単位）を整理した．上記の被害と影響の分析，被害と影響が発生した際の気象状況（降雨，風の状況）の再現解析結果より，被害と機能支障期間予測の基本モデルを構築した．