転居高齢者の生活適応促進を目指した転居前支援プログラムの開発に関する研究

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【目的】高齢者の総合相談窓口となっている地域包括支援センター職員が実際に支援した事例から、過疎地域高齢者に必要な意思決定内容と意思決定に関係する要因について明らかにする。【方法】1.対象：愛知県及び滋賀県の過疎地域で高齢者の支援を1年以上行っている地域包括支援センター職員12名。2.データ収集方法：インタビューガイドを用いた半構造化面接。3.分析方法：録音したデータから逐語録を作成し、データをコード化した後、カテゴリー化して抽象度を高めた。【結果】対象者は男性2名(16.7%）、女性10名(83.3%）であった。高齢者が意思決定した内容と地域包括支援センター職員が意思決定が必要だったと捉えていた内容は、生活や医療、介護、その他に関する内容に分類された。生活に関しては「現住所に住み続ける意思」「車の運転」「田畑・山林等の管理委託先」「生活を共にする相手」「自立度が低下したときの居住場所」「お金の使い方」「財産管理を託す相手」等があげられた。医療に関しては「入院先」「終末期の治療内容」「手術の有無」「受けたい医療レベル」「看取りの場所」等が抽出された。介護に関しては「自宅で利用するサービス」「通所で利用するサービス」「入所希望施設」等が、その他に関しては「葬儀の希望」「喪主の希望」「財産の処分」「権利擁護事業の利用」「災害時の対応」等があげられた。【考察】過疎地域高齢者に必要な意思決定内容は幅広く、生活に関する意思決定内容が多いという特徴があった。地域包括支援センター職員は、過疎地域で医療機関や介護施設が限られるという状況、独居や夫婦二人暮らし高齢者が多い状況から、急変時に慌てることを避けるため自立度の高い時期から意思決定を進めてほしいという希望を持っており、早急な対応の必要性が示唆された。