保育園を拠点とした災害弱者基準の地域防災対策育成モデルの構築とその広域展開

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この３０年の間に高い確率で発生するとされる南海トラフ大地震災害に対する対策が急がれる。特に地域の災害弱者の対策は急務だ。我々は、当事者が現実的で迅速に作成できる方法論を開発し、その実証実験と普及のために2020年に名古屋市中川区との間で連携協定を締結した。同区に立地する名古屋市立正色保育園の協力を得て、本研究を開始している。2020年度と2021年度は、主に職員を対象に保育園の資質でも実施可能な災害対応策を作るための基礎知識の教育に力を入れ、本研究の方法論の周知を図った。そして、職員が発災時に保育園で発生することが想像される事象（イベント）をリストアップし、それらを対象別かつ時系列別に分類したマトリックス図を作成することで、災害発生時の保育園の被災の姿を具体的なイメージとして描くことを可能にした。この方法論は、複数のマスコミに取り上げられたことで、愛知県にとどまらず様々な地域から多くの反響が寄せられている。また、子どものいる家庭向けの災害対策の基礎知識を説明した小冊子を作製し、希望する家庭に配布した。中川区の取り組みの実績を基盤として、愛知県福祉局高齢福祉課地域包括ケア・認知症対策室地域づくり推進グループとの間で認知症高齢者の施設および地域における災害対策の制作に関する連携協定を締結した。このプロジェクトは、愛知県あま市と弥富市の認知症高齢者介護施設、およびその立地する地域を対象モデルとして展開した。このように、本研究は社会的にも認知されて評価されながら順調に進行している。2021年に本研究代表者が所属する大学に「まもるよ ちいさないのち！地域災害弱者対策研究所」が設置され、本研究代表者がその研究所長に就任した。この研究所が本研究の推進に大きく貢献している。