旅行業経営における競争優位性に関する理論・実証的研究

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商品力の優位性については、前年度日本旅行業協会が実施する「ツアーグランプリ」について同協会へヒアリング調査した結果を基に、整理・考察を進めた。内容は、受賞した海外旅行商品を対象に、商品タイトルや審査員・商品造成担当者の評価コメントからテキストマイニングを行い、優れた旅行商品の特徴を分析した。結果、「シリーズ」「チャーター」という単語の頻度が高く、海外旅行者数の増減により商品傾向が異なる点、新方面・新市場開発の企画が多い中、現地発着周遊バスという新たな事業モデルの開発が評価された点が明らかになった。また、旅行商品は模倣され易いが、旅行業者の「リスク受容」と「個人ではできない手配」「企画の困難さ」「特別仕様」「新方面」「信用・実績」からなる「専門性」が差別化要因となることを指摘した。ネットワーク・機能活用の優位性については、旅行会社の販売ネットワークを活用したコロナ禍からの旅行需要喚起策（全国旅行支援等）に関する旅行者意識についてwebアンケート調査を行った。今回で3回目の調査（2度の追跡調査）となっているが、コロナ禍1年目と比較し、旅行の割引が旅行計画・実施の動機となったと回答した人が減少し、「普段から旅行しており、生活の一部だと考えている」や「コロナ禍によるストレスからの解放」を動機とする人が増えている。また旅行に際して、周囲の反対や観光地側から迷惑がられるという意識も大幅に減少していることが明らかになった。人的サービスに優位性については、店舗やスタッフが減少傾向にある中、旅行契約や店舗サービスのあり方等について、日本旅行業協会九州支部消費者相談委員会と合同研究会を行った。中では、例えば生産性向上の観点から動画を用いた取引条件説明の実現性や店舗に行かないと提供出来ない情報や付加価値について議論し、現場の状況・課題を窺い知ることができた。