発達障害を有する非行少年・不良行為少年への初期対応としての多機関連携の展開可能性

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新型コロナウイルス感染症の状況が次第に緩和された結果、2022年度は少年サポートセンターや少年院の調査が可能となったことから、それぞれ下記のとおり調査を実施した。さらに、2022年4月から改正少年法が施行されたことをふまえ、関連する文献収集を行ったほか、斎藤富由起福岡女学院大学教授の下を訪問し、法学と教育心理学の学際的観点から研究会を実施した。具体的な日時は以下のとおりである。①2022年9月5日（月）15:30-17:30福岡女学院大学にて研究会「発達障害を有する非行少年に対する多機関連携アプローチの意義－2021年の少年法改正との関係をふまえて」を開催。人間関係学部斎藤富由起教授および同ゼミ学生6名が参加し、報告及び質疑応答・意見交換を実施。②2022年9月6日（火）14:30-17:00福岡県警察北九州少年サポートセンター訪問。北九州市における非行防止のための多機関連携体制、発達障害を有する非行少年への対応について、担当者からの概要説明および質疑応答を実施。宍倉および齋藤教授と同ゼミ生8名参加。③2023年2月15日（水）13:30-15:00宮川医療少年院参観およびインタビュー調査。院長からの概況説明後、発達障害を有する非行少年の現状及び処遇上の課題、少年法改正の影響等についてインタビュー調査を実施。その後施設内参観。④2023年2月17日（金）15:00-17:00 斎藤教授、守谷賢二淑徳大学准教授ら研究グループにて岐阜市子ども若者総合支援センター訪問。岐阜市子ども若者総合支援センター所長、岐阜県中央子ども相談センター課長、岐阜県警察本部こどもサポート総合センター課長補佐、岐阜県警察本部児童虐待対策官らからセンターにおける多機関連携体制に関する詳細な概要説明。その後発達障害を有する非行少年等への対応に関する質疑応答、施設内参観を実施。