虐待予防を目的とした特定妊婦への支援における多機関連携モデル開発

本研究の目的は、乳児虐待を予防するために、生活上の困難をもった妊婦（要支援妊婦、特定妊婦）を多職種によって包括的に支援する連携モデルを開発することである。この目的を達成するため、令和4年度は以下2点について実施した。1.虐待予防に関連するbest practiceの抽出：網羅的文献レビューを実施し、虐待予防として成功している政策を抽出した。妊娠期からの支援として重要な考え方は、【Proportionate Universalism（Marmot et al., 2010）】を採用した。これは、緩やかな基準によって資源の傾斜配分をすることであり、ニーズに対応した普遍的サービス提供を意味する。政策方針に関しては、胎児虐待を通告対象とした場合（そうしなかった場合と比べると）、妊婦がより行政サービスにつながりにくくなっていた（Austin et al., 2022 JAMA pediatrics）。RCTによって虐待予防効果が確認されている予防プログラムとしては、米国のNurse Family Partnershipと、ニュージーランドのEarly Startであった（MacMillan et al., 2008 Lancet）。2.特定妊婦に関する支援実態：妊娠中に通常の行政サービスを受けたことのある当事者への聞き取りでは、ハイリスクアプローチが、支援を要する妊婦へのスティグマを生んでいた。また、1歳未満の虐待通告ケースについて後方視的に検証すると、母子保健部門によって（要支援妊婦または特定妊婦として）支援を受けていたケースはほとんどなかった。これまでの虐待予防では、リスクスクリーニングによってハイリスク者を抽出して支援するというハイリスクアプローチが主流であったが、現状ではスティグマを発生し、結果として支援を必要とする妊婦が行政サービスにつながりにくくなっている現状が見えてきた。

本研究の目的は、乳児虐待を予防するために、生活上の困難をもった妊婦（要支援妊婦、特定妊婦）を多職種によって包括的に支援する連携モデルを開発することである。この目的を達成するため、令和4年度は以下2点について実施した。1.虐待予防に関連するbest practiceの抽出：網羅的文献レビューを実施し、虐待予防として成功している政策を抽出した。妊娠期からの支援として重要な考え方は、【Proportionate Universalism（Marmot et al., 2010）】を採用した。これは、緩やかな基準によって資源の傾斜配分をすることであり、ニーズに対応した普遍的サービス提供を意味する。政策方針に関しては、胎児虐待を通告対象とした場合（そうしなかった場合と比べると）、妊婦がより行政サービスにつながりにくくなっていた（Austin et al., 2022 JAMA pediatrics）。RCTによって虐待予防効果が確認されている予防プログラムとしては、米国のNurse Family Partnershipと、ニュージーランドのEarly Startであった（MacMillan et al., 2008 Lancet）。2.特定妊婦に関する支援実態：妊娠中に通常の行政サービスを受けたことのある当事者への聞き取りでは、ハイリスクアプローチが、支援を要する妊婦へのスティグマを生んでいた。また、1歳未満の虐待通告ケースについて後方視的に検証すると、母子保健部門によって（要支援妊婦または特定妊婦として）支援を受けていたケースはほとんどなかった。これまでの虐待予防では、リスクスクリーニングによってハイリスク者を抽出して支援するというハイリスクアプローチが主流であったが、現状ではスティグマを発生し、結果として支援を必要とする妊婦が行政サービスにつながりにくくなっている現状が見えてきた。