Fundamental Rights Violation by the EU and its Rectification: Empirical Research of "Inter-organizational Contestation"

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2022年度は、（1）欧州連合（EU）の出入国管理政策と、（2）EUと欧州審議会（CoE）のテロ防止措置を分析した。（1）については、次の2点の検討を行った。第一に、EU出入国管理政策における「人道主義」について検討した。「人道主義」とは、端的に言えば、困難にある人々を助けて「あげる」という「慈善」の思想である。しかしそれは「義務」ではない以上、助けて「あげる」側は、誰を助けるかを恣意的に決定できる。この恣意性こそがEU出入国管理政策の特質であり、例えばウクライナ戦争によって生じた避難民を助けつつ、例えばシリア難民は排除するといった不平等な出入国管理が行われている。この点は各種研究会で報告したほか、2023年内に青山学院大学法学部の紀要『青山法学論集』で発表する。第二に、EU域外出入国管理政策においてEU以外の国際機構が果たす役割を検討した。従来EUは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国際移住機関（IOM）を「下請け」として利用していたが、近年では、UNHCRやIOMが連名でEUを非難する「国際機構間異議申立」の動きが見られることを明らかにした。この点については、国際ワークショップ “Externalisation of Migration Controls and Accountability Challenges in International Law”（2023年5月・オランダ）で報告したのち、海外雑誌に投稿する。（2）については、CoE職員にインタビューする機会を得たので、複数回、CoEのテロ防止措置の最新の動向と、同分野におけるEUとの協力関係についてヒアリングを行った。現在、その成果を整理し、国際学会 “International Conference for Europeanists”（2023年6月・アイスランド）で報告する準備を進めている。