どのような学校要因が小中学生の学力格差を縮小するのか―6年間の追跡調査による検証

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本研究課題の目的は、(1)小中学生に対する4年間で4回の学力調査、学習の追跡的質問紙調査を行い、(2)すでに実施した過去2年分のデータを接続することで、計6年間で6時点におよぶ小中学校を跨いだ追跡的学力調査データを構築する。これに、(3)学校調査データを統合することによって、児童生徒の学力的つまずきと格差を是正する学校教育を長期的観点から実証的に明らかにすることである。具体的には、地方中核市であるＡ県Ｂ市において、Ⅰ）小6（2020年）から中3（2023年）までの4年間で4回の児童生徒対象の質問紙追跡調査を実施する。加えてＢ市教育委員会を通じて、Ⅱ)学級規模や教員加配状況など毎年の情報、Ⅲ)中学卒業後の生徒の実際の進路情報（2024年3月予定）を得る。これら本調査データに加え、Ｂ市教育委員会より(1)市が小4（2018年）から毎年実施する追跡的学力データ、(2)教員質問紙調査データ（2020年度と2023年度の全国学力・学習状況調査）、(3)耳塚寛明（青山学院大学）よりＢ市で実施する保護者対象データの提供を受ける。これらのデータを用いることで、小学4年生から中学卒業までの6年間におよぶ長期の学力格差の推移および進路形成プロセスを総合的に把握し、学校教育による学力格差是正への処方箋を得ることを試みる。2022年度には、地方中核市であるＡ県Ｂ市において、Ⅰ）中学2年生に対する質問紙調査および学力調査を実施した。研究成果の発信については、日本教育社会学会で報告し、紀要論文2本を執筆した。