超高齢多死社会を見据えた葬墓制システムの再構築：多様な生前と死後をつなぐために

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本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行のため、研究計画の再検討を行い、実施できる課題についての洗い出しなどの対応にも時間をとられることとなった。そして今年度はリモートでの、打ち合わせと関連する課題の研究会を実施した。無縁死者に関する全国アンケートについては、その内容の検討を行った。なかでも墓地埋葬法による火葬、行旅病人行旅死亡人による火葬、葬祭扶助の身寄りのない人の火葬など、公費による火葬と、最終的な無縁の死者の数値の確定については、行政における数値において取り扱いが難しく、質問項目の設定や範囲については検討をつづけることとなった。また行政における対応部署の情報収集を行って、全国調査の準備を進めていった。また現地調査では、コロナ禍によってきわめて限定的な調査となった。とくに高齢者施設の調査は困難であり、千葉県の老人施設について可能な範囲での調査を実施できた。これは特別養護老人ホームであり、看取りまでの対応を行っているため、その後の葬儀やお別れ会も実施している施設である。そこでは故人と入所者との別れだけではなく、職員との別れが可能となっており、これによって職員のメンタルケアにも繋がっているということが看取できた。そのため、施設の設計段階から、多目的ホールは葬儀を行うことを想定し、可動式の間仕切りを設置して、祭壇を飾る式場スペースと葬儀の会食スペースに分けられるようにしており、コロナ禍以前は葬儀を行っていた。しかし、コロナ禍によって葬儀は実施されていない。また葬墓制研究情報のプラットフォーム構築では、葬具関連の特許・実用新案データベースの作成に取り組んだ。特許庁編（1958）『特許分類別総目録』（明治18年8月―昭和31年12月）を素材とし、項目の検討や対象年など、データ作成の基礎的な情報項目の整理と検討を行い、調査項目を多様な観点から設定する必要があることがわかった。