A Study on Digital Platform Transactions: Focusing on the Contractual Aspects

点击翻译按钮获取中文摘要

2022年度は、３年間の研究の中の２年目であることから、１年目の研究の進捗を踏まえ、以下の点を中心に研究を行った。第１に、2021年度に着手したデジタルプラットフォームのビジネスモデルとそれに関する法規制の分析をさらに継続した。特に、近年制定された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（2020年制定）、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」（2021年制定）が、それぞれ施行日を迎え、運用を開始したことから、その運用状況も見ながら、残された課題等を明らかにする作業を行った。第２に、本研究課題に関する海外の動向、とりわけEUの動向について調査分析を行った。この点に関しては、特に2022年にEUにおいて、デジタル市場法（DMA）およびデジタルサービス法（DSA）が採択されたが、その採択された法（規則）の内容分析を行うとともに、その採択までの段階的な議論について、調査し検討を行った。また、これらのテーマに関して、日本の状況との比較法的な視点も踏まえて、ドイツでセミナー等も実施した。第３に、デジタルプラットフォームが関わるデジタル取引について、経済法、表示広告規制などの観点からも検討を行った。デジタル広告規制については、日本でも、2022年度に一定の動きが見られたが、その新しい立法動向や残された課題等について検討を行った。第４に、消費者契約法や特定商取引法など、消費者の利益保護のための中心的な法律が、デジタル時代の取引上の問題に対して、どのように機能しうるか、どのような欠缺があるのかを、消費者法の現代化という観点から検討した。