Estimation of economic effect on firms and economy triggerd by disaster and anti-infection measure through large-scale supply chains

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本研究の目的は、大規模かつ網羅的なサプライチェーンデータを用いることで、複雑性を排除せずに企業の生産活動をモデル化し、富岳コンピュータほか並列計算機を用いたエージェントベースシミュレーションにより、災害・感染症対策による各企業および経済全体の被害推計を行うことである。具体的には、国内においては各企業が持つ事業所間のレベルでサプライチェーンをシミュレートし、被害がどのような速さで、また地理的にどのように広がっていくかなど、従来できなかった詳細な分析を行う。本研究では、東京商工リサーチより提供される企業数160万以上、取引関係600万以上の日本のサプライチェーンデータ、政府統計である経済センサス・企業活動基本調査から得られる600万にのぼる事業所に関する詳細データを用いてシミュレータを精細化する。今年度は、サプライチェーンのモデルを、企業レベルから各企業が持つ事業所レベルへと精細化した。これまで東京商工リサーチ社提供の企業レベルのサプライチェーンデータを用い、企業の活動を本社１つとして扱っていた。特に本社住所は東京に集中している。そのため災害や感染症対策の地理的特性を分析する際には推計の歪みが生じていた。政府統計である経済センサスのデータを統合し、各企業が持つ事業所とその住所、事業内容を把握した。これにより160万企業のサプライチェーンを600万事業所からなるサプライチェーンへと精細化できた。企業データと事業所データの間には共通のIDなどが振られていないため、名称や本社住所等の情報からマッチングを行うこと、事業内容からその事業所が出力する財・サービスを当てはめるなど、多くの工数が必要であった。結果として、以前行った東日本大震災を用いたモデルの最適化をやり直し、改善することに成功した。