An Empirical Study on Energy Transition through the Civil Society Approach

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本研究の目的は「エネルギー転換（移行）がなされるためにはどのようにすればよいのか」というサステイナビリティトランジッション論（ST論）におけるエネルギー転換研究の中心的な問いに対して、ST論で相対的に看過されている「市民社会ガバナンスアプローチ」から実証分析を行い、エネルギー転換の要件を考察することである。また、ST論の理論枠組みの再検討を行うとともに、中範囲理論的な志向性をもって制度変革過程の実証研究を積み重ねるという社会変動研究に接続させ、規範の脱構築に終始し対案提示が不得手な社会学に、ある規範を前提とした社会変動にどのような社会学的な介入が可能かという、新たな社会変動研究の可能性を模索するというものである。本年は研究2年目も、新型コロナウィルスの感染拡大により、現地調査を円滑に行うことができない可能性があったが、年度の後半から徐々に調査研究を再開させることができた。特に福島県喜多方市の太陽光発電への調査研究はアクションリサーチ的な関与が可能となった。また、従前から調査していた、庄内地方（山形県、秋田県）の太陽光発電、長崎県五島市の洋上風力発電への調査を行い、コロナ禍で中断してた調査を再開することができた。また、岩手県各地のバイオマス発電については、新規の現地調査を行うことができた。また、研究メンバーによる対面とオンラインを組み合わせた研究会も複数回実施した。その結果、順応的な環境ガバナンス（adaptive environmental govanance）をキーワードとした再生可能エネルギーによるエネルギー転換について実証的、理論的な研究成果を英文で発表することができた。ST論に関連して、リスク論と環境社会学、コロナ後の連帯社会に関する理論研究も進展させた。