刑事裁判の弁護活動へのソーシャルワーク専門職の関与のあり方に関する総合的研究

基盤研究（C)の研究活動の一環として行ってきた「司法ソーシャルワーク研究会」・「司法福祉研究・実践に関わる国際情報についての意見交換会」・「司法ソーシャルワーク研究集会」を、2022年度は本研究の基幹をなす活動として、引き継いで実施した。そのような恒常的な活動に加えて、本研究は目的達成に向けて次の2つの調査活動を行うことを決定した。①刑事弁護において社会福祉士が被告人の更生支援計画を作成するなどの活動がどのように展開されているかについて、単位弁護士会・都道府県社会福祉士会を訪問して聴き取り調査を行う（以下、訪問調査という）。②名古屋地方裁判所の刑事裁判を、一定期間集中的に、研修を受けた調査員が傍聴し、被告人の福祉ニーズの存在とその内容、それが裁判の中でどのように扱われているかを調査する（以下、傍聴調査という）。この2つの研究調査の方法を議論し決定する場として、研究代表者・研究分担者と研究協力者（弁護士・社会福祉士）によって「研究ディテール検討会」を構成し、2022年度内に3回開催した。①は、「『人を対象とする研究』に関する倫理審査委員会」（以下、倫理審査委員会という）の2022年4月19日の承認を受け、同年5月、14弁護士会・12社会福祉士会に調査依頼を行い、6～9月、同意が得られた12弁護士会・7社会福祉士会を訪問し聴き取り調査を行った。②は、倫理審査委員会の同年7月22日の承認を受け、研究を委託する専門知識・技能を有する会社の選定に入った。株式会社サーベイリサーチセンター名古屋事務所（以下、研究受託者という）に研究委託を行うことを決定し、同年10月3日に契約を締結した。2023年1月7・8日、研究受託者採用の調査員の研修を実施した。研究受託者管理のもとに同調査員が、2023年1月16日から3月31日まで、第1次調査を実施した。

基盤研究（C)の研究活動の一環として行ってきた「司法ソーシャルワーク研究会」・「司法福祉研究・実践に関わる国際情報についての意見交換会」・「司法ソーシャルワーク研究集会」を、2022年度は本研究の基幹をなす活動として、引き継いで実施した。そのような恒常的な活動に加えて、本研究は目的達成に向けて次の2つの調査活動を行うことを決定した。①刑事弁護において社会福祉士が被告人の更生支援計画を作成するなどの活動がどのように展開されているかについて、単位弁護士会・都道府県社会福祉士会を訪問して聴き取り調査を行う（以下、訪問調査という）。②名古屋地方裁判所の刑事裁判を、一定期間集中的に、研修を受けた調査員が傍聴し、被告人の福祉ニーズの存在とその内容、それが裁判の中でどのように扱われているかを調査する（以下、傍聴調査という）。この2つの研究調査の方法を議論し決定する場として、研究代表者・研究分担者と研究協力者（弁護士・社会福祉士）によって「研究ディテール検討会」を構成し、2022年度内に3回開催した。①は、「『人を対象とする研究』に関する倫理審査委員会」（以下、倫理審査委員会という）の2022年4月19日の承認を受け、同年5月、14弁護士会・12社会福祉士会に調査依頼を行い、6～9月、同意が得られた12弁護士会・7社会福祉士会を訪問し聴き取り調査を行った。②は、倫理審査委員会の同年7月22日の承認を受け、研究を委託する専門知識・技能を有する会社の選定に入った。株式会社サーベイリサーチセンター名古屋事務所（以下、研究受託者という）に研究委託を行うことを決定し、同年10月3日に契約を締結した。2023年1月7・8日、研究受託者採用の調査員の研修を実施した。研究受託者管理のもとに同調査員が、2023年1月16日から3月31日まで、第1次調査を実施した。