Development of a model for estimating health/economic damages from pandemic and the effect of public-immunity resilience program

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本研究の最終目標は、社会経済活動の制限やマスク着用等の行動変容が、健康・経済被害に与える影響、医療資源や保健体制への財政投資による健康・経済被害の低下、東京一極集中を緩和し国土構造を分散化することによる健康・経済被害の低減の効果を分析し、健康被害と経済被害の双方を考慮した政策決定の方法を検討することにある。2022年度には、次のような研究活動を行った。(1) 新型コロナウイルス関連の国内の統計情報を用いて、飲食店への時短命令等の営業規制及び人流の変化がCOVID-19感染拡大に与える影響の研究について分析を行い、学術論文を投稿・出版した。(2) 土木学会が全国の市民を対象に行ったアンケート調査に基づき、新型コロナウイルス対策を巡る市民の態度と行動及び適正なコミュニケーションのあり方に関する分析・検討を行い、学術論文を投稿・出版した。(3) 国内の統計データから、医療費と住民の健康度の関連性に関する分析を行い、学術論文を投稿・出版した。(4) 医療費の上位及び下位5県の医師に対するアンケート調査から医師の診療態度に関する分析を行って、学術論文を投稿・出版した。(5) 新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が各国のGDPに与えた影響を44ヵ国のデータを用いて検討し，行動制限がGDPを大きく低下させることを確認するとともに、G7各国について政府補償の充実度合いが行動制限及びその緩和に与える影響について分析し、学術論文を投稿・出版した。