International Comparative Study on Multilingual Policy toward an Inclusive Society: from the Perspective of Sociology of Language

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初年度の2021年度には、本研究が掲げた５つの目的のうち、(1)日本の「多文化共生」概念の国際的位置づけと、(2)研究対象国/地域（日本、ドイツ、フランス、スペイン、韓国、台湾）における「共生社会」を目指す法制度枠組みの現状分析、の２点に集中して研究活動を展開した。メンバー各自が、担当国/地域の行政文書や各種文献資料の収集・読解・分析を行い、計５回実施したオンライン報告会において、討議と比較考察を行った。そのうち１回は、日本の中央省庁で政策立案に携わる行政職員にオブザーバーとして参加してもらい、実務者としての立場からの視点や見解を伺い、意見交換を行った。またもう１回は、日本における差別と共生の問題を思想史の面から捉えるべく、博士後期課程大学院生の報告を交え、議論を行った。以上の結果、暫定的ながら、少なくとも以下の知見が得られた。(a)「共生」概念の法制度上ならびに政策上の含意が国/地域によって異なること。(b)「共生」と類似する「統合」概念の捉え方にも、社会統合を志向するのか文化統合を試行するのか等、温度差があること。(c)日本における「多文化共生」概念には法制度上の曖昧さが見て取れること。ただし、これらの知見は主としてテキスト分析から得られた断片的な知見であり、特に上記(c)については、さらなる追究が必要だと思われる。また、「共生社会」の実現に向けてさまざまな実践を行っている国内外の教育/労働現場における聴き取り調査については、テキスト分析を補強するものとして、社会状況が改善し次第再編する。