高齢化社会に適した節電政策に関する実証研究

本研究では、高齢化が進む日本において65歳以上の高齢世帯を対象としたアンケート調査を実施し、電気、ガス、灯油などエネルギーの消費状況と節電取組みの実態を明らかにすることを目的としている。本年度では、山形県と群馬県の４つの市町を対象に、住民基本台帳より無作為に世帯主年齢が65歳以上の世帯2,000サンプルを抽出し、郵送調査法によるアンケート調査（第1回目）を実施した。全体の約20%に該当する世帯から回答を得ることができた。同居人数の平均値は2.5人であり、多くの世帯において世帯主と配偶者ともにほぼ毎日在宅していると回答した。この調査から、日常生活をおくる上で電気に依存する傾向が高いことが示された。ただし、すべてを電気でまかなうオール電化の世帯数は全体の約20%程度であり、多くの世帯では電気の他に、ガス（都市ガスやプロパンガス）や灯油も使用していることが分かった。さらに、光熱費でみたばあい、電気と灯油を使用している世帯とオール電化の世帯では支出額が相対的に低く、電気・ガス・灯油を使用している世帯が最も高い傾向にあることが分かった。省エネ投資として住居の窓を二重サッシ・複層ガラスに替えた世帯と全く変えていない世帯について電気使用量を比較した結果、両者の間に大きな違いは観察されなかった。この結果は単純な記述統計による比較であるため詳細な帰結は述べられないが、家電製品のエネルギー効率向上だけでなく、住居全体での断熱性の能力を向上させることがエネルギー消費の削減において最も重要であると考えられる。

本研究では、高齢化が進む日本において65歳以上の高齢世帯を対象としたアンケート調査を実施し、電気、ガス、灯油などエネルギーの消費状況と節電取組みの実態を明らかにすることを目的としている。本年度では、山形県と群馬県の４つの市町を対象に、住民基本台帳より無作為に世帯主年齢が65歳以上の世帯2,000サンプルを抽出し、郵送調査法によるアンケート調査（第1回目）を実施した。全体の約20%に該当する世帯から回答を得ることができた。同居人数の平均値は2.5人であり、多くの世帯において世帯主と配偶者ともにほぼ毎日在宅していると回答した。この調査から、日常生活をおくる上で電気に依存する傾向が高いことが示された。ただし、すべてを電気でまかなうオール電化の世帯数は全体の約20%程度であり、多くの世帯では電気の他に、ガス（都市ガスやプロパンガス）や灯油も使用していることが分かった。さらに、光熱費でみたばあい、電気と灯油を使用している世帯とオール電化の世帯では支出額が相対的に低く、電気・ガス・灯油を使用している世帯が最も高い傾向にあることが分かった。省エネ投資として住居の窓を二重サッシ・複層ガラスに替えた世帯と全く変えていない世帯について電気使用量を比較した結果、両者の間に大きな違いは観察されなかった。この結果は単純な記述統計による比較であるため詳細な帰結は述べられないが、家電製品のエネルギー効率向上だけでなく、住居全体での断熱性の能力を向上させることがエネルギー消費の削減において最も重要であると考えられる。