A comparative sociological study on roles and changes of community organizations over wide area evacuation from eruption and nuclear accident

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本年度に実施したのは次の(1)～(3)である。(1)原子力災害（福島県）については引き続きいわき市や富岡町に関連する住民を中心に、2021年度までに十分に実施できなかった原子力災害による避難に関する追加のヒアリング（復興公営住宅居住者や同自治会役員、広域自治会役員、交流サロン、帰町者、被災者支援団体・ネットワーク等）を行うとともに、双葉郡内に設立された各種震災伝承施設（双葉町、富岡町）の訪問や関係者への聞き取りや意見交換を中心に実施した。(2)上記などこれまでの調査結果をもとに、研究代表者・松本の単著として原子力災害からの富岡町の10年を『原子力災害により分化・複層化する地域社会―復旧・復興に向けた富岡町の道程―』（8章、280頁）のかたちに年度内にまとめ、令和5年度上期に刊行予定である。(3)バリ島（噴火）については2020年春以来のコロナ禍により渡航制限が続いていたたが、共同研究者のウダヤナ大学・ブディアナによるバリ島内の住民組織（バンジャール）におけるコロナ対応等に関する情報共有や意見交換を続けてきた。そして、2022年12月末に共同研究者の岡野・杉安が同島に訪問し、バリ日本人会・補習校、ウブド地区の日本人社会のキーパーソン、2019年までヒアリングやアンケートを行っていたテムクスへのヒアリングを通じて、コロナ対応の実態と課題を明らかにした。