最遅避難理論による大震広域避難計画の検討

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大震時に予想される同時多発火災に対する、現行の広域避難は、避難場所・避難道路といった施設系の対策は取られているものの避難命令発令の基準や避難誘導・支援対策については合理的根拠に基づく明確な方策をもたない。また避難場所の割当計画についても延焼動態や避難混雑等の動的な危険性については考慮されていない。そこで本研究では、延焼動態に応じた避難誘導開始時刻の安全限界を導出する理論モデルを開発し、発災時の避難誘導や消防等による避難支援の意志決定の合理的根拠を与えると同時に避難場所割当計画の評価指標を提示することを目的とする。理論モデルの開発は、昭和58年度の科研費研究によって、その基本的考え方ならびに一路線の場合の最も単純なモデルが完成していたが、本年度は避難群集を定常流誘導することを前提として、後方居住者先導型及び前方居住者先導型の二つの避難誘導形式について、避難者全員の避難余裕時間を最大化する最適誘導密度・速度をもとめ、任意に与えられる遮断時刻に対して地区別最遅誘導開始時刻を導出するモデルとして理論の精緻化を計るとともに、一般市街地街路における2路線の合流による混雑についても有効幅員の割当問題として解決した。本モデルの応用例としてまず、発災後の応急対策への情報提示については、遮断時刻が与えられると、地点別最遅誘導時刻(避難余裕時間)、地点別時刻別避難状況、避難不能地区を検出するアルゴリズムを開発した。また、避難不能地区の解消方策のために、避難形式の複合および防御火点の設定について考察した。事前対策への情報提示への応用としては、全員が安全に避難を完了するまで最小限、延焼をくいとめるべき時間として遮断猶予時間を導出し、地点別、割当圏域別の避難危険指標を定式化するとともに、延焼火災の発生が許されない延焼遮断領域の提示方法を示した。