An Evaluation on Diversity of Business and Capability of Serving Community of High Streets in Town Center

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本研究では、地域商店街活性化法の政策効果について、商店街の業種・業態等の多様性とコミュニティ対応力が商店街の持続可能性にどのように影響しているかという観点から、定性的および定量的に明らかにすることを目的としている。令和3年度はコロナ禍の影響から、商店街やそれが連携しているコミュニティ施設等の訪問によるインタビュー調査を実施することが困難な状況が続いたことから、そうした状況のもとで可能な調査方法、調査対象を選定し、研究を推進した。具体的には、以下があげられる。(1)地域商店街活性化法の認定商店街の全数である116商店街を先端事例、典型事例、失敗事例に分類するために、法認定前後の状況、その後の活性化の取り組みの経緯、現状と展望などについて、文献調査等のデスクリサーチによって検討した。(2)研究の定性的側面については、法制定直後の2009年度と2010年度に認定を受けた45件を、同法のコンセプトに積極的に対応した商店街と想定し、そうした商店街と、2011年度以降に認定を受け活性化に取り組んでいる商店街、認定を受けないまま活性化に取り組んでいる商店街の３分類について、多様性とコミュニティ対応力が持続可能性等にどのように影響したかという観点から比較検討するために、現地訪問によるインタビュー調査を実施した。(3)研究の定量的側面については、現地訪問調査に基づいて分析枠組みの検討を行い、現在の構成店舗の業種・業態等を映像撮影と文献資料等で把握するとともに、立地・競争環境について各種統計等で確認することで試論的な実証研究を行った。以上に基づいて、地域商店街活性化法が地域商業にもたらした成果に関する政策効果分析の枠組みを試論的に構築するとともに、商業政策として有効な商店街支援策のあり方について考察し、関係する学会の研究大会等での報告、学術雑誌・紀要等への投稿・論文公開を行った。