商店街の終焉と再生に関する民俗学的研究―「地域活性化」モデル再考―

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本研究は、2つの地方都市商店街（千葉県香取市佐原、福岡県柳川市）における現地調査を通して、21世紀初頭における商店街の現状を地域性・歴史性をふまえながら理解することで、「地域活性化モデル」に代わる商店街研究の新たな理論的前提を構築するものである。この方針のもと、2022年度は、2つの地方都市商店街の研究を基本としながら、20世紀の商店街の歴史的変遷をマクロ・ミクロ双方の視点から理解することを目指した。具体的には、これまで実施してきた「柳河新報」をはじめとする新聞資料の調査をさらに進めることで、社会経済史的な側面に限定せずに日常生活という視点から商店街の人々の暮らしについて明らかにした。また、過去に実施した調査のフィールドノートなどを手がかりに、1950年代以降の家業継承のあり方の変化について検討した。その結果、非血縁者による相続の位置づけが変化したことと、商店街の衰退が関係していることが仮説として浮上することとなった。加えて、研究対象地域に限らず20世紀の地方都市商店街の状況を理解するために、今回の中心的な研究フィールド（関東地方・九州地方）とは条件の異なる近畿地方（滋賀県）や東北地方（青森県）の地方都市についての巡見調査も進めることで、よりマクロな視点から20世紀日本の地方都市について理解した。このような調査の実施によって、一様に「地方都市商店街」としてまとめられがちな区画やその衰退も、さまざまな条件下で多様な姿を見せることがわかった。このことは、地域性・歴史性を踏まえながら現在を理解しようとする本研究課題の意義を再確認する結果となった。