資産市場におけるアノマリーと企業および投資家行動に関する実証分析

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５ファクターモデルの中で伝統的に説明力が高いと考えられてきた株価純資産倍率に関するファクターの説明力が、最近、低下していることが観察されている。バランスシートの資産額と負債額の差で与えられる純資産価値は、企業がこれまで積み上げてきた純利益の蓄積とみなされ、時価総額の重要な構成要素である将来配当額の原資となる将来純利益と関連している可能性が高い。ところが、最近、人的資本や特許などの評価が容易ではない資産が増加し、これらの純利益への貢献度が高まったことで、貸借対照表から得られる純資産価値と将来の稼得能力の乖離が拡大している可能性が高い。令和4年度は、欧米で分析されている手法を用いて、この可能性を検証したものの、肯定的な結果は得られなかった。この理由として、新型コロナウイルス・パンデミックが影響している可能性が考えられる。また、最近の研究では、経済状況、政治状況、政策対応等の不確実性指標と５ファクターの関係が議論されている。５ファクターと不確実性指標の関係に関する文献渉猟により、不確実性指標の影響を大きく受ける企業は、投資家が情報収集活動を活発化させ、正確な企業情報を得ることで、不確実性指標の影響を低下させようとするインセンティブが働く可能性が高いことが明らかにされている。先行研究では、理論モデルに基づき、投資家が正確な情報を得ることで厚生の改善を図ることができる程度を示す指標としてラーニング・インデックスを開発し、米国のデータを用いて、この指標の有効性を検証している。令和4年度は、この先行研究を参考に、日本におけるラーニング・インデックスを算出し、日本のデータで分析を行ったものの、有効性を支持する結果は得られなかった。