高齢者における多剤処方の健康影響評価と服薬指導プログラムの研究開発

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【研究１】地域在住高齢者における多剤処方の健康影響の評価：①レセプトデータの分析～北海道後期高齢者医療広域連合のレセプトデータから75歳以上の住民を対象に、外来医療において処方された薬剤種類数を把握し、処方薬剤数とその後の健康アウトカム（新規の要介護認定、死亡）との関連を分析した。併存疾患数の影響を調整した多変量解析モデルにおいても、薬剤数が多いことはその後の要介護認定発生リスク、死亡発生リスクの増加と有意に関連していた。②コホート研究データを用いた分析～当研究所が大阪大学らと共同で2010年から実施している長期縦断研究「SONIC研究」のデータを使用して、薬剤種類数と3年後の歩行速度や握力の変化との関連を分析した。調査参加者のうち70歳群と80歳群（合計1401人、70歳群が全体の47.5％）を分析対象者とし、薬剤数は調査対象者が持参したお薬手帳や薬剤情報提供書から内服薬に限定して情報を収集した。多変量解析の結果、年齢や疾患数等の影響を統計学的に取り除いても、薬剤数が10種類以上の者では3年後の握力低下と歩行速度低下のリスクが有意に増加していた。【研究２】自治体が実施する服薬指導プログラムの実態把握：国民健康保険や後期高齢者医療制度の保健事業で服薬指導を実施した二つの自治体から、本研究における協力依頼が得られた。新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向となったタイミングで保健事業担当者を対象とするヒアリングを予定していたが、自治体庁舎内でのヒアリングは実施できなかったため、電話やメール等による情報収集に変更した。どちらの自治体における服薬指導においても、処方薬剤数を減らすことは困難であったことから、処方薬全体の把握に加えて、服薬の工夫や服薬アドヒアランスの把握、残薬対応等の指導が重要であると考えた。