Study on the trans-generational effects from the radioactive fallout of the nuclear tests at the Marshall Islands

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本研究は、マーシャル諸島共和国(RMI)政府の要請に応えて、現地の関係者と日本の我々が協力して、核実験フォールアウト被曝者の次世代影響を調査するものである。1. 当初、2020年8月に振津がRMIを訪問し、予備調査、核実験フォールアウト被曝者家族(トリオ)のリストアップ、協力機関の設備確認、ボランティア採血試料で実験手順確認、DNA抽出、染色体標本作成のトライアルを行う予定であった。しかし、COVID-19パンンデミックのため、2020年2月以降、RMI政府による日本からの渡航停止のため、現地調査を開始できない状態が続いていた。2.RMIの国境開放に伴う保健省の新入国運用規則が2022年10月6日に発表され、入国可能となり、改めて関係者で現地調査の進め方を協議した結果、現地担当者の交替等で準備期間が必要なことが判明し、現地調査は2023年度から開始することになった。3.背景情報(核汚染と人権)収集のため、2023年１月に国連人権委員会等（ジュネーヴ）での調査を振津が行った。4. これまで我々が行ってきた分子レベルでの放射線継世代影響調査の実験結果を整理し、本研究に用いるDNAマーカーと方法の検討を行った(野村、振 津)。我々は、これまで被曝集団(チェルノブイリ事故処理作業者、及びセミパラチンスク核実験場周辺住民の家族のトリオ)における放射線次世代影響を、マイクロサテライト(Msと略す)の変異検出系(72座)を用いて行ってきたが、これまでのところ、非被曝対照群と比較して有意な変異率増加を認めていな い。一方、マウス実験では4種のMsを用い、1種のみについて線量依存性の変異誘発を確認していることから、ヒトにおいても放射線感受性の高いMsマー カーの存在が考えられる。本調査においては、Msの他、エクソーム解析、全ゲノム解析、等を視野に入れ、調査方法の選択を検討している。