The "Low and Society" theory and philosophy of the Fukushima Nuclear Power Plant Accident

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、東京電力福島原子力発電所事故を事例に、（１）避難が長期化している帰還困難区域の「ふるさと」の原状回復をめぐる問題、（２）異なる問題の当事者（被爆者、公害被害者）から見た原発事故の位相、（３）現在進行形で続く原発事故問題の教訓化の意義と課題について明らかにすることである。帰還困難区域は、①復興拠点区域は除染し、②拠点区域外は帰還の意思がない場合に除染するという方針が示された。裁判においても全面的な原状回復が認められていない。本研究は、日本的な環境思想・倫理が、裁判運動と勝訴判決をてこにした政策形成のなかに見出せるという点に着目するとともに、裁判運動が被害当事者の訴えとその被害構造の析出にあったことを重視しつつ、現在進行形で進んでいる帰還困難区域の解除に向けた動向下での被害増幅をにらみながら、原発事故の経験・教訓はどのような環境思想を生成しうるかを考えた。また、本研究は、法と社会学を接続する環境思想として「ふるさと」に着目した。「ふるさと」は常に正の機能を果たすわけではない。＜中心―周辺＞構造のなかで持続性のために原発や復興事業を受け入れた選択が、時をおいて＜加害ー被害＞構造に転嫁して持続性を失ったというのが、原発事故後の地域像である。そこには、皮肉なことに、持続性のために原発を受け入れを阻止してきた「ふるさと」や、原発の問題とは無縁であると思われた「ふるさと」が、＜加害―被害＞構造に巻き込まれて持続性を失った、という被害実態を見出せる。こうした現実から、原状回復や被害者の権利回復に資するような、「ふるさと」論による環境思想の再構築を試みた。