Effects of Support System for Single-Mother Households Focusing on Role of Local Government: Analysis by Spatial Statistics Method

2022年度は3テーマ：「①母子世帯の集中地域と関連する地域要因」、「②母子世帯の地理的集中と公的支援制度の整備状況間の空間的ミスマッチとその要因」、「③公的支援制度の整備・利用状況が母子世帯の経済・生活状況に与える影響」の研究に取り組んだ。①は複数内容に取り組んだ。「東日本大震災被災地における母子世帯の空間パターンと居住地移動の傾向」では、2021年度に議論した分析対象地域などの課題に向け見直しを行った結果、仮説を裏付ける十分な結果が得られなかった。「母子世帯や低（高）所得世帯の空間パターンと地域の住宅特性との関連性」では、東京都の母子世帯と低所得世帯の割合のクラスターを比較した結果、一部の地域で分布が重なる傾向が示された。この結果をもとに国内学会でポスター報告を行った。「地域経済の衰退と母子世帯への影響」では、母子世帯の空間的集中の変遷と地域の産業・職業構成の関連を分析した。その結果、1985年以降は集中の程度が強まっていること、集中地域とそうでない地域で産業・職業構成が異なる傾向が示唆された。この結果をもとに国際学会で報告を行った。②は、2021年度に「GIS-理論と応用」に投稿した論文を、公的支援と母子世帯の空間クラスターの関係がより明確になるよう改訂し再投稿した。③は、母子世帯における児童扶養手当の受給状況と、自立支援事業の整備状況との関連性を政令指定都市・中核市単位で分析した。その結果、自立支援事業の整備率が最も高いグループは、全世帯に占める児童扶養手当を受給している母子世帯の割合が低い傾向を示したが、ほかのグループ間で顕著な差は見られなかった。自立支援事業の利用率・認知度が高くないこともあり、現行制度の設計や運用に課題があると考えられる。この結果をもとに国内学会でポスター報告を行った。

2022年度は3テーマ：「①母子世帯の集中地域と関連する地域要因」、「②母子世帯の地理的集中と公的支援制度の整備状況間の空間的ミスマッチとその要因」、「③公的支援制度の整備・利用状況が母子世帯の経済・生活状況に与える影響」の研究に取り組んだ。①は複数内容に取り組んだ。「東日本大震災被災地における母子世帯の空間パターンと居住地移動の傾向」では、2021年度に議論した分析対象地域などの課題に向け見直しを行った結果、仮説を裏付ける十分な結果が得られなかった。「母子世帯や低（高）所得世帯の空間パターンと地域の住宅特性との関連性」では、東京都の母子世帯と低所得世帯の割合のクラスターを比較した結果、一部の地域で分布が重なる傾向が示された。この結果をもとに国内学会でポスター報告を行った。「地域経済の衰退と母子世帯への影響」では、母子世帯の空間的集中の変遷と地域の産業・職業構成の関連を分析した。その結果、1985年以降は集中の程度が強まっていること、集中地域とそうでない地域で産業・職業構成が異なる傾向が示唆された。この結果をもとに国際学会で報告を行った。②は、2021年度に「GIS-理論と応用」に投稿した論文を、公的支援と母子世帯の空間クラスターの関係がより明確になるよう改訂し再投稿した。③は、母子世帯における児童扶養手当の受給状況と、自立支援事業の整備状況との関連性を政令指定都市・中核市単位で分析した。その結果、自立支援事業の整備率が最も高いグループは、全世帯に占める児童扶養手当を受給している母子世帯の割合が低い傾向を示したが、ほかのグループ間で顕著な差は見られなかった。自立支援事業の利用率・認知度が高くないこともあり、現行制度の設計や運用に課題があると考えられる。この結果をもとに国内学会でポスター報告を行った。